イワサキ経営スタッフリレーブログ

２０２２年も残りわずかとなりました（当内容は１０月に執筆したものとなります）。新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が不安定な事業者様も多いのではないかと思います。

さて、そのような状況下ではありますが、２０２４年４月には介護報酬・介護保険法が改定・改正されます。

次回の介護報酬改定については、２０２２年末に介護保険部会での審議が落ち着き、２０２３年に介護給付費分科会で審議され確定してくるものですので、現時点では未確定ですが、昨今の制度改正から鑑みるに、さらなる科学的介護への対応は必須であると考えられます。

次に、介護保険法改正論点について、介護事業者以外の事業者様にも関わるものとして、現在介護保険の負担についての見直しが介護保険部会にて審議されています。

こちらは、今からちょうど３年前にも同様の審議がされており、当時は見送りとなっていたものですので、既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、将来的に介護保険については、３０歳から負担をする、という流れが見え隠れしております。

介護保険の負担者が増える、ということは事業者様の社会保険料の負担も増えるということですので、今回の制度改正に何ら対応をしない場合にはただただ経費増となる可能性が高く、これにいかに対応していくかが重要になると考えられます。

一般的には企業の経営成績をよりよくする方法は①売上の増加、②固定費の削減、③利益率の上昇が考えられます。

今回の場合では、社会保険料の増加という経費に該当するものが現状のままでは純粋増となりますので、企業の経営成績を維持・向上していくためには①については新たな販路拡大など、取引先・取引量を拡大するほかありません。

次に②についてですが、こちらは日々無駄の削減をしていく等の対応を実践していくことが考えられ、また③の利益率についても提供する商品やサービスの質を落とさない上で、仕入等の変動費についてより安い業者を選定するといった対応を実践することが考えられます。

このように、一つの制度改正を例にしても油断なく対応していくことが今後の事業存続に関わってくるのではないかと思います。

近年よく「平均寿命と健康寿命」という言葉を耳にすることが増えてきました。健康寿命とは、日常生活を制限されず健康に生活できる期間の事を指し、誰かの力を借りずに生活できる状態を言います。人生100年時代と言われる中で、健やかな人生を送るためには健康でいることが欠かせない要素です。

厚生労働省の発表データによると、令和元年度の男性の平均寿命が81.41歳、女性の平均寿命が87.45歳となっています。しかし健康寿命については男性72.68歳、女性75.38歳となります。その差は男性で8.73歳、女性で12.06歳となっています。

認知症のおよそ半分はアルツハイマー病とされていますが、医療の観点からは、アルツハイマー病の病理に作用する唯一の薬としてCF.ADUHELM(アデュカヌマブ)という薬があります。現在は販売承認申請中となっており、もし承認がされて薬により治療が受けられる場合の費用は、年間の治療費が約610万円となると公表されています。

もし男性が72歳でアルツハイマーとなり平均寿命で亡くなった場合で考えると、610万円×8年間で4,880万円必要となり、老後の生活資金も加えると一般の家庭では資金を工面するのがかなり難しい状況だと思います。

ところで、認知症になり意思能力を喪失すると、以下のような重要な手続きができなくなります。

1. 不動産の売却
2. 銀行預金の引き出し
3. 遺産分割協議
4. 相続対策　等

基本的には法律行為が一切できなくなりますので、預金の管理や、登記申請、養子縁組の届出も状況によっては難しくなります。

では、認知症になってしまう前にどのような対策をしていけばよいのでしょうか。
認知症対策として注目されている一つとして【家族信託】があります。
信託とは自分の大切な財産を、信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理してもらう制度です。

信託は意思能力が喪失しても、財産管理をする人を指定することによって、法律上の認知症問題を解決する事ができる制度となります。信託の対象とする財産は法律上、財産権であれば何でも信託可能です。

成年後見制度との大きな違いは、財産を自由に処分、活用できる点です。

相続を考える際には、任意後見制度の活用、遺言書の作成と併せて信託を検討するのも良いのではないでしょうか。