確定申告

このような方は是非ご相談ください!

平成30年中にマイホームの売却を行った。

平成30年中に古い家を売約して新しい家を購入した。

平成30年中に事業用の物件の売却を行った。

平成30年中に事業用の物件の買い換えを行った。

不動産を売約した際に税金が発生します。その税金を不動産所得税と呼びます。不動産売却時に「利益(つまりお金が入ってきた)」とみなされて税金がかかる仕組みになっています。また、不動産売却した際のそのままの金額ではなく、かかった経費など一定の額を差し引いてそれでもなお利益が残った場合に『譲渡所得』となり、税金が発生します。

売却した時の税金

譲渡所得税申告 料金表

基本報酬

プラン一覧 基本報酬
(A)通常プラン<特例なし>20,000円
(B)特例プラン①<居住用財産、収用等に伴い代替資産を取得等>50,000円
(C)特例プラン②<事業用の買い替え、住宅の交換等>100,000円
(D)特例複プラン 100,000円

加算報酬

(a)譲渡対価基準(売った値段) 譲渡対価(売った値段)×0.2%
(b)譲渡資産加算(1物件につき)30,000円
(c)必要書類取得日当(1回)10,000円

特定口座による株式譲渡で簡易なものにつきましては、譲渡対価基準を適用しませんので、一度ご相談ください。 
上記金額は全て税抜表示となっています。

贈与税申告 料金表

基本報酬

プラン一覧 基本報酬
(A)通常プラン<特例なし>10,000円
(B)特例プラン①<配偶者の特例、住宅資金の贈与等>30,000円
(C)特例プラン②<相続時精算課税制度>50,000円

加算報酬

(a)不動産1物件につき(評価単位) 30,000円
(b)自社株評価1社に着き50,000円から
(c)その他資産1物件につき(評価単位)20,000円

負担付贈与等については別途お見積りさせていただきます。
上記金額は全て税抜表示となっています 。