確定申告
このような方は是非ご相談ください！
★令和２年2月28日追記
令和2年2月27日付けで国税庁より発表された『申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について』にて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限（※）について、令和2年4月16日（木）まで延長することといたしました。
上記を受けて、当社における確定申告業務の対応は、令和2年3月23日（月）までと致します。引き続き、早期の書類提出へのご協力をお願い致します。
令和元年（平成31年）中にマイホームの売却を行った。
令和元年（平成31年）中に古い家を売約して新しい家を購入した。
令和元年（平成31年）中に事業用の物件の売却を行った。
令和元年（平成31年）中に事業用の物件の買い換えを行った。
令和元年（平成31年）中に不動産の贈与を受けた。
不動産を売約した際に税金が発生します。その税金を不動産所得税と呼びます。不動産売却時に「利益（つまりお金が入ってきた）」とみなされて税金がかかる仕組みになっています。また、不動産売却した際のそのままの金額ではなく、かかった経費など一定の額を差し引いてそれでもなお利益が残った場合に『譲渡所得』となり、税金が発生します。
譲渡所得税申告 料金表
基本報酬
| プラン一覧 | 基本報酬 |
|---|---|
| （A）通常プラン＜特例なし＞ | 20,000円 |
| （B）特例プラン①＜居住用財産、収用等に伴い代替資産を取得等＞ | 50,000円 |
| （C）特例プラン②＜事業用の買い替え、住宅の交換等＞ | 100,000円 |
| （D）特例複プラン | 100,000円 |
加算報酬
| （a）譲渡対価基準（売った値段） | 譲渡対価（売った値段）×0.2％ |
| （b）譲渡資産加算（1物件につき） | 30,000円 |
| （c）必要書類取得日当（1回） | 10,000円 |
※特定口座による株式譲渡で簡易なものにつきましては、譲渡対価基準を適用しませんので、一度ご相談ください。
※上記金額は全て税抜表示となっています。
贈与税申告 料金表
基本報酬
| プラン一覧 | 基本報酬 |
|---|---|
| （A）通常プラン＜特例なし＞ | 10,000円 |
| （B）特例プラン①＜配偶者の特例、住宅資金の贈与等＞ | 30,000円 |
| （C）特例プラン②＜相続時精算課税制度＞ | 50,000円 |
加算報酬
| （a）不動産1物件につき（評価単位） | 30,000円 |
| （b）自社株評価1社に着き | 50,000円から |
| （c）その他資産1物件につき（評価単位） | 20,000円 |
※負担付贈与等については別途お見積りさせていただきます。
※上記金額は全て税抜表示となっています 。
