イワサキ経営スタッフリレーブログ

会計事務所業務は、仕訳入力や試算表作成など作業的なことから、関与先への提案を考える思考的なことまであります。
作業的な業務にかける時間は効率化により短縮し、付加価値ある仕事に時間をかけられるようにすることが理想です。
そのためには、日頃の業務のどこで無駄が生じているか探し出し、改善することを考えなくてはなりません。
日々同じことを繰り返してそれに慣れてしまうと、たとえ非効率でも疑問を感じなくなってしまうので、慣れというのは怖いです。たまに時間をかけてじっくりと業務を振り返り「面倒くさい」「時間がかかる」と感じる部分を洗い出したほうが良いです。

例えば、一度手書きで紙資料を作ってからパソコンに入力するという、手書きとパソコンで同じ入力を２回行うのは無駄です。また、一度エクセルに入力したデータをプリントアウトして、それを目視しながら、会計ソフトに入力するのも無駄です。
プリントアウトする必要はなく、パソコンの中でデータの移動を済ませられる場合が多いです。
昔から続いている会計事務所ほど、古い習慣が残っているため無駄も多く見つかります。
改善までの道のりは遠く険しいですが、まずはこの「無駄探し」を行うことが大切です。

多く見つかった無駄の中でも、改善することによって大きな効果が得られることから、改善に取り組むことを考えます。
年末調整などすべての顧問先について、一律で同じ作業を行うことについて改善できるポイントが見つかれば、効果は大きいと考えます。逆に特定の顧問先にしか当てはまらない改善ポイントであれば、それは事務所全体の業務で見れば、
改善の効果が小さい場合が多いです。改善の効果が大きいものから優先的に直していきたいです。

業務の改善にＥｘｃｅｌやＩＴスキルは必須なので、事務所に１人は詳しい人材がほしいです。
ＩＴの課題について、ネットで調べながらでも何とか解決できれば十分です。いまの時代、ネット上にたくさんの情報が
転がっており、一昔前と比べればＩＴに対する敷居は低いので、調べながら対応することは一種の習慣のようなものです。
ＩＴに詳しい人材が担当者となり、日常の業務で見つかった改善ポイントを、ＩＴを使ってどのように解決したら良いか考えて、
対応できるようになれば改善は進みやすくなります。

イワサキ経営グループ　監査部　河口友梨亜

「ChatGPT」というものをご存知でしょうか？
アメリカの人工知能開発を行っているOpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボット、AI対話型のサービスです。
従来対話型のAIとして有名であるAlexaやSiriと大きく違う点は文章でのやりとりが基本で、知りたいことや調べたいことは文章で入力し、それに対してAIがチャット形式で回答を行います。大規模言語モデルに基づいて構築されており、膨大な文章データのパターン・文脈を学習することによって回答を作成しています。

このように読み込んだデータのパターンを学習して新しいデータや情報、成果物を生み出すAIのことを「生成AI」とよび、雑談・情報収集から文章の公正、要約など幅広い範囲で活用することができます。従来の識別系AIは読み込んだデータを整理・学習しそれに基づき予測や結果を出力、既に決められた行為を自動化するものが主だったため、文字認識や製品の規格合致などを判断する等に利用されてきました。生成AIでは文章だけではなく楽曲・動画や画像など人間と同じように独創的な成果物を生成できるものもあり、AIの使用範囲が広がっています。また読み込みできる学習データ量が多くなり回答精度が向上したこと、アプリケーションなど誰でも簡単に使用できることなどによって急速に市場へ普及しました。

しかし、利用が拡大している一方で急速な普及に反して生成AIの学習データの範囲や開発時の留意点などのガイドライン制定が間に合っていない（2023年6月現在）ため、利用にあたっては学習データによる知的財産権の権利侵害になる可能性やプライバシーの侵害・機密情報の流出、作成した情報の正確性が保証されないため虚偽情報が蔓延してしまうことへの問題点が指摘されており、リスクを正しく理解し、生成AIの限界を知り生成物の内容を盲信せず必ず根拠や裏付けを自ら確認することが大切になります。また精度を維持するためには常に新しいデータを学習させることも重要となるため、常にデータを更新させ続ける必要もあります。

生成AIは日々新しい活用方法とともに、懸念すべき点も発生しています。ガイドラインやルールをアップデートしながらも有効的かつ慎重に使用していきたいものです。

イワサキ経営グループ　監査部　福地晏

一般的に見ると相続税申告というのはあまりメジャーな申告ではありません。年によってばらつきがありますが相続税申告が必要な人は亡くなった人の中の１０％とされています。
ではどうやって相続税申告が必要かどうかの判断をすればよいのでしょうか？

一番わかりやすい相続税の申告が必要かどうかの判断は基礎控除の金額を超えているかどうかです。相続税の基礎控除とは相続税がかからない非課税枠のことを指します。相続税の基礎控除の金額は3,000万円＋600万円×相続人の数です。なくなっていた人が所有していた財産が基礎控除以下の金額であれば相続税はかかりませんが、預金等の額面が分かる財産だけではなく、不動産等の別途評価額を出す必要がある財産も含まれますので、注意が必要です。特に自宅だけではなく賃貸用の不動産を持っている方は相続税の基礎控除を上回る可能性が高いです。

もし仮に相続税申告が必要だとわかっていない場合でも税務署から相続についてのお尋ねという書類が届く場合があります。この書類は税務署から見て相続税申告が必要かもしれない人に届く書類です。この書類が届いたからと言って相続税申告を絶対しなければいけないというわけではありません。この書類の中に亡くなった方の相続人がだれか、どういった財産があるか記入する書類が入っています。絶対に提出をしなければいけないというわけではありませんが、税務署も申告が発生する可能性があると思って書類を送ってきているので極力、回答を行うべきだと思います。回答自体は実際に相続税申告を行うよりは簡単ですが少し専門的な知識が必要になってくるのでお近くの会計事務所に依頼した方が正確な書類を作成できます。相続税申告をご自身で作成している場合や会計事務所に依頼している場合はこの書類を提出する必要はありません。

相続税申告が必要な人すべてに税務署からのお尋ねが届けば漏れはありませんが、税務署もすべての人の財産を把握しているわけではないので申告が必要でもお尋ねが届かないという場合もあります。少しでも相続税申告がかかるかもしれないという不安がある場合は事前にご自身の財産状況を把握しておくことで申告の漏れや多額になってしまった相続税を払うことができないという事態を減らすことができます。

イワサキ経営グループ　監査部一課　勝山健也