イワサキ経営スタッフリレーブログ

2017年04月

2017.04.19

新米国大統領誕生による経済界の影響 ~雛田 昌孝~

 2017年1月20日、ドナルド・ジョン・トランプ氏が米大統領に就任しました。トランプ大統領の経済政策への期待から米国の株式市場は史上最高値を更新し、ドルも主要通貨に対して堅調に推移しています。同氏が掲げる財政出動、規制緩和、減税を軸とする経済政策=トランプノミクスへの期待が、世界的なマネーフローに大きな影響を与えています。

欧州や中国では、徐々に先行きへの懸念につながる動きが出始めています。米国の動向次第では世界経済の先行き不透明感が大きく高まり、わが国の経済にも相応の下押し圧力がかかることが想定されます。
リーマンショック後、各国で財政悪化が懸念される中、中央銀行は積極的に金融緩和を進めました。それでも、中国経済の減速によって世界全体で供給が需要を上回る状況が続いています。
この状況を克服するには、財政出動を進めて有効需要を発掘すると同時に、規制緩和などの構造改革を行い創造的破壊=イノベーションが発揮されやすい環境を整備する必要があります。その点で、トランプ氏が大規模な財政出動を主張したことが当面の米国経済に対する強気な見方につながったと言えます。
基本的に、米国経済はドル高と金利上昇に対して十分な抵抗力を備えていません。ドル高は企業収益の下振れにつながり、金利上昇は借入金利の上昇を通して住宅投資、耐久財の購入にマイナスに働きます。こうしたリスクが顕在化すると、利上げ予想の後退や先行き不透明感の上昇を伴って世界経済全体の不安定感が高まりやすいと言われています。
今後、米国を中心とする海外の政治・経済の動向に、わが国の景気は振り回されやすい状況です。その中で、潜在成長率を高めデフレ経済を克服するためには、やはり、構造改革を進めなければならないと思います。
限りある財源を有効に活用し、中長期的な成長基盤を整備するためには、規制緩和を進めて企業のイノベーションを引き出しつつ、経済外交を進めてアジア各国との関係強化を進めることが欠かせません。そうした取り組みが、不確実性の高まる世界経済の中でわが国の存在感を高めることにつながっていきます。

2017.04.19

人材倒産に備える ~深田 高代~

 私が新卒で就職活動をした頃はリーマンショック後間もない頃でした。当時は職業安定所や求人誌に掲載されている求人数はとても少なく、やっとの思いで就職した記憶があります。

しかし、現在では逆の現象が起きています。それは〝企業の人材不足〟です。
静岡県は人口が減少し続けています。静岡県の統計によると、平成28年12月現在の人口は3,684,318人です。前月と比較すると1,564人減少しました。内訳をみると自然動態による減少が1,227人(出生2,247人、死亡3,474人)、社会動態による減少が337人(転入8,980人、転出9,317人)です。数字からみても分かるように少子高齢化と他県への転出により人口が減っています。このまま人口減少が進めば、静岡県における15~64歳の生産年齢人口は25年後には約60万人も減少すると言われています。
また、仕事の需要があるからといって人手がないことを考慮せず受注するなら、従業員の負担が増加し貴重な人材の流出を招くかもしれません。だからと言って受注をセーブするなら折角のビジネスチャンスを逃してしまいます。
人手不足の深刻化は店舗閉鎖や納期遅延による資金繰り難を引き起こします。最悪の場合、人材の枯渇によって事業が回らなくなる「人材倒産」に陥るかもしれません。
今一度自社のワークスタイルを見直し従業員の教育や訓練を行うなどして、会社の生産性を向上させるビジネスモデルを確立することが重要です。労働量の投入には限界がやってくるかもしれませんが、労働の質を上げれば現状よりも仕事をこなせるはずです。
また、従業員を取り巻く環境を見直し満足度をアップさせ、できるだけ長く働いてもらう工夫も欠かせません。
加えて、設備投資は勿論、ロボットや人工知能(AI)、IOTなどの活用によって人間の仕事を代替することも企業の生産性を高める助けになるでしょう。
今後企業が成長し生き残っていく為には、如何にして人材を確保し生産性を高めていくかを考慮し、積極的な会社の働き方改革を行うことができるかが重要な鍵になってくると思います。

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