イワサキ経営スタッフリレーブログ

２０２２年も残りわずかとなりました（当内容は１０月に執筆したものとなります）。新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が不安定な事業者様も多いのではないかと思います。

さて、そのような状況下ではありますが、２０２４年４月には介護報酬・介護保険法が改定・改正されます。

次回の介護報酬改定については、２０２２年末に介護保険部会での審議が落ち着き、２０２３年に介護給付費分科会で審議され確定してくるものですので、現時点では未確定ですが、昨今の制度改正から鑑みるに、さらなる科学的介護への対応は必須であると考えられます。

次に、介護保険法改正論点について、介護事業者以外の事業者様にも関わるものとして、現在介護保険の負担についての見直しが介護保険部会にて審議されています。

こちらは、今からちょうど３年前にも同様の審議がされており、当時は見送りとなっていたものですので、既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、将来的に介護保険については、３０歳から負担をする、という流れが見え隠れしております。

介護保険の負担者が増える、ということは事業者様の社会保険料の負担も増えるということですので、今回の制度改正に何ら対応をしない場合にはただただ経費増となる可能性が高く、これにいかに対応していくかが重要になると考えられます。

一般的には企業の経営成績をよりよくする方法は①売上の増加、②固定費の削減、③利益率の上昇が考えられます。

今回の場合では、社会保険料の増加という経費に該当するものが現状のままでは純粋増となりますので、企業の経営成績を維持・向上していくためには①については新たな販路拡大など、取引先・取引量を拡大するほかありません。

次に②についてですが、こちらは日々無駄の削減をしていく等の対応を実践していくことが考えられ、また③の利益率についても提供する商品やサービスの質を落とさない上で、仕入等の変動費についてより安い業者を選定するといった対応を実践することが考えられます。

このように、一つの制度改正を例にしても油断なく対応していくことが今後の事業存続に関わってくるのではないかと思います。