イワサキ経営スタッフリレーブログ

2018年12月

2018.12.28

名将に学ぶ

 的確な分析と合理的な指導と言えば、プロ野球にデータ重視のID野球というスタイルを広めた野村克也氏を挙げる人は多いでしょう。その豊富な知識と観察眼、的確な指導で、他球団でくすぶっていた選手を引き受け、1軍に定着させ、活躍させるその手法は「野村再生工場」とまで言われました。

野村氏は努力家で読書家でもあります。多くの野球理論書だけでなく人生や思想などについても幅広く読んでいます。また多くの文化人・知識人とも交流し、直接人生について相談していました。
野村氏は、ヤクルトの監督就任当初、ミーティングでは野球の戦略や技術はほとんど教えず、仕事や人生論を熱心に説いたといいます。
その根本に「人間的成長なくして、技術的進歩はない」という信念があったからです。人間としてどうあるべきか、仕事にどう向き合うか、野球という仕事をどうとらえるべきかについて、ありったけの知識と経験を話したといいます。
例えば、組織の意識改革について説く時、野村氏はヒンズー教の教えから始めるといいます。
心が変われば態度が変わる
態度が変われば行動が変わる
行動が変われば習慣が変わる
習慣が変われば人格が変わる
人格が変われば運命が変わる
運命が変われば人生が変わる
他球団から来た選手の中にはその話の内容に当初ついていけない人もいたそうです。そういった選手には「夜バットを振ることも大切だが、俺の話はそれ以上に大切だ。いつかは役に立つ。いつかはわからない。10年後かもしれない。しかし10年後俺の話が少しでも理解できると感じられるようになったら、君たちはいままでよりずっと成長したと断言できる。」と語ったと言います。
もともとプロとしての技術は持っている人ばかりですから、意識を変えるだけで結果を残す選手は多かったと言います。
スポーツの世界は時にビジネス以上に厳しく、過酷です。こうした現場で戦いの指揮を執る監督の言葉は重みがあります。
ビジネスに関わる私たちもスポーツの世界に学ぶことはたくさんありそうです。
 
~資産税課 山田克彦~

2018.12.28

変化している貸借対照表を良くみて

 平成最後の・・・」といった言葉をよくマスメディアで耳にします。あと半年あまりで30年間の平成時代が終わります。中小企業景気は、業種、地域、企業規模により好転悪化が混在しています。

経営者としては、売上さえ増やせば会社の信用力が向上すると考えがちですが、売上ばかり気をとられては会社の体力(財務状態)がどうなっているのか判断できないケースがあります。基本会計年度は1年です。損益計算書の確認も重要ですが、特に貸借対照表を重視し信用力のある貸借対照表であるのか確認をしていきましょう。
「資産の部」の並び順は、上段からお金になり易い順となっています。有利な融資を受けるには、参考書等には流動資産よりも固定資産が多い方が良いという考え方が記述されていましたが、最近は固定資産の多寡を重視するわけでもなくそれぞれの内容で判断されています。「流動資産の部」現金化されやすい項目をチェックしていきましょう。
「現金」企業の中では多額の現金が記載されていることがあります。本当に存在するのか疑問するケースが存在します。経営者の方は、1年に一度でも良いので自社の金庫をチェックして現金が帳簿と合っているか確認しましょう。お金の不信感を持たせることのないようにけん制も必要です。
「預金」預金残高が金融機関の残高証明書と帳簿が一致している確認しましょう。金融機関は自身の把握している残高と一致しているか見ています。違っているとすると信頼性がないと判断される可能性が高いでしょう。「売掛金」「貸付金」長期間未回収のものがあるか確認して早期に回収しましょう。特に貸付金については他人にお金を貸している場合かどうかです。「棚卸資産」棚卸資産で利益調整をしていないかの確認、そして在庫が適正額であるか、死蔵品がないか確認をしてください。「有価証券」評価益が出ていても将来、紙屑になる可能性もあります。適正な額で信用信頼のある有価証券の保有を考えてください。ここまで現金性の高い「流動資産の部」の説明をしました。金融機関の担保価値として、流動資産が豊富な会社の方が担保価値が高いと判断しているようです。
「負債の部」の並び順は、上段からお金を払う順となっています。「流動負債の部」の「買掛金」「未払金」支払サイトに偽りがないか、事業と関係のない借入金や税金滞納などが含まれてないかの確認が必要です。会社の財産を適切に把握するのも経営者の務めです。
~常務取締役 菊地晃~

2018.12.28

消費税の変遷と実態

 消費税増税が来年10月に予定されているこの時、今一度、消費税の実態を認識する必要があるかと思い、その実態を考察してみました。

我国において、消費税が導入されたのは、1989年でした。当初の税率は3%。その後1994年に地方消費税1%が加えられ計4%に、1997年には、消費税4%に改定され計5%に、そして、2014年には、消費税6,3%地方消費税1,7%に改定され計8%になりました。
我が国の消費税は、このような変遷を辿ってきたわけですが、では、消費税が導入された理由は何だったのでしょうか。
国際的にみて、消費税を最初に導入した国はフランスでした。1954年に第二次世界大戦の立て直しのために導入されました。一方、我国においては、前述しました1989年に導入されました。この導入目的は、少子高齢化による社会保障・社会福祉の為の財源確保と言われていました。超高齢化社会が差し迫り、現役世代の減少と世代間の税負担のアンバランスが叫ばれ始めたからです。また、消費税導入により物品税が廃止され、税収確保のバランスの見直しも同時に行われたのです。
では、我国の税収に占める消費税の割合は、現在どの程度なのでしょうか。財務省がよく強調していることは、国際的にみて消費税率8%より低いOECD加盟国は、アメリカとカナダだけであるので、消費税率を引上げる必要があるといいます。ところが、我国の税収に占める消費税の割合は、22.6%と福祉国家デンマークの20.3%よりも多いのです。(2015年OECDデータ)
我国の税収は、国・地方を合わせると約96兆円です。この税収の内訳は、所得課税(法人税・所得税・住民税・事業税)約50%、資産課税(固定資産税・相続税)約15%、消費課税(消費税・酒税等)約35%となっています。また、個人に対する所得税等が約30%、消費税・地方消費税が約22%、法人に対する法人税等が約20%です。さらに税目別の推移においては、所得課税が長期低落傾向にあり、消費税は比較的安定傾向にあると言われています。
以上の消費税の変遷と実態をどのように捉えるか。様々な考え方が有ろうかと思いますが、少子高齢化がいずれにしろキーポインであり、赤字財政が福祉行政充実のマイナス要因であることは否めない事実なのです。
 
 ~監査役 宮川良太~

カレンダー

«12月»
      1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31