イワサキ経営スタッフリレーブログ

2021年01月

2021.01.30

読書効果

 新型コロナウィルスの影響でまだまだ外出自粛が余儀なくされていますが、『読書週間』に合わせ、日本財団(東京)が全国の17歳~19歳の男女計1000人に実施した調査で、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛で、24.9%が読書量増えたと答えたことが分かったそうです。調査結果によると、読書が『好き』と答えたのは59.7%、『嫌い』は12.8%だったそうです。好きと答えた人ほど、コロナの影響で読書量が増えたと回答していたそうです。一方、読書量が『減った』は6.0%で『変わらない』は69.1%だったそうです。1ヶ月間に読む本の冊数は『1冊~2冊』が44.8%で最も多く『全く読まない』の32.7%が続きました。6.8%は7冊以上と回答したそうです。読書には習慣化することによりさまざまな効果が得られます。

① 語彙力が高まる。知っている言葉が少ないと会話のバリエーションが少なくなってしまいます。言葉をたくさん知るために効果的なのが読書です。語彙力が高まると世代やジャンルに関係なく自然と話ができるようになれるかもしれません。
② 文章力があがる。たくさんの言葉や知識、言い回しを知れば文章を書くときにも役立ちます。文章は書くことで鍛えられるのはもちろんですが、読むことでも効果的に鍛えることができます。
③ストレス解消になる。読書で得られるストレス解消効果は思っているよりずっと大きいです。
非日常を体験することはストレス発散効果があります。
④相手の気持ちがわかるようになる。読書を通してさまざまな登場人物の心理を知ることができます。さまざまな人の気持ち・考え方を知ることで、共感する能力を鍛えることができるかもしれません。物語を読み進める際には、登場人物の心理を行動から想像する機会もありますし、現実世界でも他人の気持ちを想像することは、コミュニケーションを取るうえでとても大切になります。日頃から読書をして相手の気持ちを考える力を身につけていれば、人間関係に悩んだ際には自分だけではなく、相手の立場でも物事を考えられるのではないでしょうか。
現代はわからないこと困ったことがあればスマートフォンですぐに何でも調べられます。しかし、1冊の中に著者のノウハウが詰め込まれた本を読むのも、新型コロナウィルスで厳しい今、大切なのではないでしょうか。
~渡邊 貴洋~

2021.01.30

相続 今昔物語

 相続をあえて争族と表すことがあります。

どういう事でしょうか。相続が発生すると、親族が争うことが多いからです。
私達はお客様のご依頼で手続きのお手伝いをする立場から、こういった争い事によく遭遇します。
同じ親から生まれ、同じ屋根の下で育った兄弟姉妹がどうして??と毎回考えます。
幸い、自分の両親はまだ健在で兄弟ともよい関係にありますが、いつか自分の身にもこのような争いがおこるのだろうか?と一抹の不安を感じます。親の立場からすると自分の子供たちが争うことになるとは考えもしないでしょう。
しかし現状は違います。
離れて住む子供達は田舎の家土地は不要です。
そこが売却できるなら問題ありませんが、売れない不動産となると単に負の財産です。田畑もしかり、農業をやらない子供が引き継がなくてはなりません。いらない物の押し付け合いも争いのひとつです。
その昔、長男が家督相続し、他家に嫁いだ姉妹は何の権利もなく、長男以外の兄弟もほとんど、兄に従うといった風習でした。長男には絶対の権利がありました。特に女性の立場は、「女、三界に家無し」と言われ、いつの時代も自分の意見は通りませんでした。
しかし年代が変わり、法律が変わり、他家に嫁いだ女性も他の兄弟も長男と同じ権利が得られるようになりました。
すると、今度は長男の立場が危うくなります。
家を守り、親を看取り、諸々の諸事を行ってきた長男と何もしていない兄弟と同じ権利という事になります。
こうして、争い事はいつの世も勃発するのです。
では、争いを防ぐ方法がないか、というとそんな事はありません。
前もって、ご自分の財産を把握し、子供達にどう分配するか、ご自分の考えをしっかり伝える事。
子供達が納得できるような分配を考える事。
事前によいコミュニケーションを築いておく事。
等々、上記を鑑みると公正証書遺言が効果的と言えるでしょう。公正証書遺言の中にはご自分の気持ちを載せる部分もあります。(付言事項)前向きに終活を考えてみましょう。
~山田 憲義~

2021.01.30

急激な環境変化の中でできることを

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業を取り巻く経営環境を一変させました。その中でも売上回復を図り、事業を継続していかなければなりません。変化した経営環境を正しく認識し、そこで活かせる自社の強みを再発見し、できることを探しましょう。

新型コロナによる経営環境の変化としては、以前の売上に当面戻らない、非対面・非接触型への移行、ソーシャルディスタンスの確保、リモートによる新たな働き方、自粛による人の移動の制限、新たなビジネスモデルやチャンスが生まれる、などがあります。
経営環境の変化を認識したら、経営方針や対応策を検討する必要があります。その際に、SWOT分析が役に立ちます。自社の外部環境である機会や脅威、内部環境である強みや弱みに分けて可視化することで、経営方針を決めるための検討材料を洗い出す方法です。新型コロナによる環境変化は、過去の成功体験や強みを弱みに変えてしまっていたり、強みをより強くさせていたりするかもしれません。今一度、自社の内部環境を見直すことで、他社よりも優位な強みや自社の特長を再発見しましょう。
また、機会としては、市場・消費の動向、商品、製品の需要などの変化やデジタル化の進展などによって、新たな市場や価値観が生まれており、そこに新たなビジネスチャンスの可能性があるはずです。
強みや弱みを自己分析するだけでなく、自社の顧客の声も聴いてみましょう。コロナ禍において、顧客の心理や行動にも変化があるはずです。不満や厳しい意見を聞かされるなど、自己分析とは異なる結果が期待できるため、顧客の声をヒントに、顧客満足度の向上や、新しい製品・サービスの開発につなげていきましょう。
機会、脅威、強み、弱みの現状分析で終わらせるのではなく、追い風やチャンスである機会に対して、自社の強みを活かした、今できることを探すことで、今後の戦略を考えるヒントになります。
機会×強みは両方を最大化する戦略です。積極的な投資や人材配置をして他社との競合で優位に立つ戦略になります。
じっとして嵐が過ぎ去るのを待っているだけでは、状況はますます悪くなります。今できることから一歩を踏み出しましょう。
~勝間田 佳祐~

2021.01.23

相続対策を考える時の3つの原則+α

 

第一の対策は争う相続(「争続」)の対策です。

「争続」というと、原因はお金です。そこに感情が入るから厄介になります。考えられる対策としては、遺言で遺産の残し方を明らかにして、争わないためのお金を準備する目的で生命保険に加入するなどが考えられます。相続税がかかる方もかからない方も必要です。争続に対する目処がついたら、次に相続税の納税を行うための対策です。原則現金で納税ができなければならないため、納税資金対策が必要となります。そして最後に節税対策を考えます。この優先順位を考えずに節税だけを考えてしまうと、承継がうまくいかなかったりすることがあります。
ところが最近、争続対策より、相続税対策より先に考え、準備が必要なこととして、認知症のリスクが出てきています認知症になってしまったら何がどう困るのでしょうか?民法上は意思能力のない者がした法律行為は無効です。記憶力や判断力が低下して医師から意思能力がない、または著しく低下していると診断された場合、その方が行った法律行為は無効 になる可能性があります。
例えば、以下のようなことが できなくなります。法律行為の無効が及ぼす具体的な影響 (1)身分行為(結婚、離婚、養子縁組、養子離縁等)(2)遺言(自筆証書、公正証書等)の作成・書換(3)預貯金の入出金手続き(4)証券会社の売買指示(5)生命保険契約(新規契約、既存契約の変更、保険金請求等)(6)贈与契約(7)不動産関連行為(売買、建築、建替え、管理等)(8)借入(9)信託契約(生産緑地は保全不可)、任意後見契約(10)遺産分割協議(11)相続放棄 etc… 認知症になってしまったら、できる相続対策は一切ありません。そこで、近年注目されている方法の一つに「家族信託」があります。

「管理する権利」とともに「収益する権利」も気持ちに合わせて、受け取る人を指定する契約ができますので、遺言の代わりにもなります。 ただしこの場合は贈与税が発生する可能性がありますので要注意です。家族信託は平成19年にスタートしかまだ若い制度なので、まだ周知されていないことも多々ありますが、認知症対策としては大変有効な手段です。認知症対策としてやるべきことは、早め早めの生前対策です。生前対策を行うには、ご自分が何をどれだけ持っており、この財産を誰にどう引き継がせたいかを把握する必要があります。

~八木 貴大~

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