イワサキ経営スタッフリレーブログ

2020年1月、静かに始まり、世界中に広がる脅威となった「新型コロナウィルス感染症」。この時から全国の学校が休校になり、４月には緊急事態宣言が発出。外国だけでなく日本国内の移動も制限され、仕事はリモートワーク、不要不急の外出を控え、「３密」という言葉が生まれました。

この「新型コロナウィルス感染症」ですが、ＷHОが「CОＶＩＤ１9」と正式名称を決めているのも関わらず、なぜ日本では、ずっと「新型コロナウィルス感染症」と言い続けているのか、私はずっと疑問に思っていました。

これを調べてみると、2020年1月15日に日本人で最初の日本人感染者が確認され、これを機に1月30日、国は新型コロナウィルス感染症対策本部を設置。この日を境に、日本では、この感染症の正式継承を「新型コロナウィルス感染症」と定め、政府が決めた様々な対策を各省庁に正式文書で通知し始めました。この様な事から日本国内では法改正や制度が行われたことが原因となり、各報道機関も感染症の呼び名を「新型コロナウィルス感染症」と統一した。という事でした。

日本政府がとった「新型コロナウィルス感染症」への対策は決して間違ったものではない事は理解できますが、流行から２年以上、日本が社会的、経済的な復帰改善に向けては、国際社会から後れを取っている事は否めません。これに追い打ちを掛ける様に、ロシアのウクライナ侵攻による国際的なインフレ、さらに円安も重なり、危機的な状況であることも事実です。

この様な事態を一日も早く改善する為に、日本政府の適切なリーダーシップと国民の協力が不可欠となります。

かつて新興国と言われていた国々が経済的に大きな力を付けていく中で、日本が今までの様な国際的立場を持ち続けられるよう、日本経済を生み出し、消費生活をしていく私たちも、自覚持った行動が必要だと考えます。

イワサキ経営グループ　駿河増販情報センター　宮口巧

山口県阿武町で、新型コロナウィルス対策の給付金を対象だった463世帯に10万円ずつ振り込むところ、阿武町の職員が誤って24才の男の口座に4630万円を振り込んでしまうという事件が起きた。過ちに気づいた町の職員が男の自宅を訪れ、謝罪の上返金手続きをしてくれるよう頼んだところ、一度はこの男性、職員とともに銀行まで行ったのだそうだ。ところが銀行に着くや否や「今日は手続きをしない」と踵を返し、立ち去ってしまった。その後は度重なる町からの連絡に応じず、やっと連絡がとれた時には「全てオンラインカジノで使った。償いはする」という発言。

5/18、この男が逮捕された。さてどんな逮捕容疑であるかと思っていたら「電子計算機使用詐欺容疑」。逮捕前には法律の専門家らが「逃げ切ってしまえるのではないか」との発言もしていた。誤って振り込まれたお金はこの男にとっては「不当利得」となり、原告が返還請求の民事訴訟は起こすことはできるが、刑事事件とは別の話。罪刑法定主義により犯罪となるかどうかは科される刑罰も含め予め法令で定められている。電子計算機使用詐欺容疑の法定刑は懲役10年以下。

日本国内では違法とされている「オンラインカジノ」。これを利用するためには資金決済業者なるものにまず日本円を送金するらしい。これを、違法のオンラインカジノに利用すると知りつつ決済代行することが発覚した場合、決済代行業登録が取り消される可能性があるとのこと。

決済代行業者は、決済の中身に関わらず、この男が払い込んだ同額を阿武町の代理人弁護士の要請に基づいて弁済しなければ、事業登録を取り消されてしまうことを恐れて自腹を切って全額弁済したのではないかと言われている。あくまで業者が「肩代わり」という形だそうで、そういう意味ではこの男の払い込んだという大金はこの男が再び手にする可能性はゼロではないのだそうだ。

それにしても、逮捕容疑の電子計算機使用詐欺容疑というのは「虚偽の情報の入力」が構成要件である。単純にこの逮捕容疑の構成要件を今回のケースでは満たしていないのでは？という疑問が残る。そうなると刑事事件化したことがそもそも間違いなのでは？という疑問も湧く。身から出た錆と言えばそれまでか。

（株式会社イワサキ経営　監査部二課　菊池美佐子　（本記事は2022年6月6日に執筆しました））