次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。(平成29年11月1日掲載)

1.計画期間

平成29年9月1日~平成32年8月31日までの3年間

2.内容

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を以下の水準以上とする。

  • 男性社員・・・取得率を7%以上にする
  • 女性社員・・・取得率を80%以上にする

対策

  • 平成29年9月~育児休業規定の整備
  • 平成29年9月~育児休業対象社員への制度の周知、勧奨
  • 平成29年11月~HPへの掲載・メールによる周知
  • 平成30年1月~経営計画書への掲載・発表会での周知

目標2:平成29年11月に、育児・介護休業等の諸制度を周知する。

対策

  • 平成29年11月~HP・パンフレットの作成により、制度を周知する。

目標3−1:平成30年1月より、子の看護休暇を半日単位での取得可能・有給とし制度を拡大する。

対策

  • 平成29年10月~制度の見直し、社員のニーズの把握
  • 平成30年1月~制度の導入
  • 平成30年1月~社内メールやHPでの子の看護休暇制度の周知

目標3−2:平成30年1月より、育児のための所定労働外時間の免除制度拡大

対策

  • 平成29年10月~制度の見直し、社員のニーズの把握
  • 平成30年1月~制度の導入
  • 平成30年1月~社内メールやHPでの周知

目標3−3:平成30年1月より、育児時間短縮勤務制度拡大

対策

  • 平成29年10月~制度の見直し、社員のニーズの把握
  • 平成30年1月~制度の導入
  • 平成30年1月~社内メールやHPでの周知