次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。（令和７年７月1日掲載）
１．計画期間
令和６年７月1日～令和９年６月３０日までの３年間
２．内容
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を以下の水準以上とする。
- 男性社員・・・取得率８０％以上にする
- 女性社員・・・取得率１００％を維持する
対策
- 令和６年７月 社内への展開（全体会議・メール・社内ポータルサイトでの周知）
- 令和６年７月 社外への展開（自社ホームページ・一般事業主行動計画公表サイトへの掲載）
- 令和６年８月 経営計画書への掲載・経営計画発表会での周知
- 令和６年９月 全体研修で社員全員に制度の説明
- 随時 育児休業対象者に制度の説明
目標２：年次有給休暇の取得日数を、最低８日以上、社員全体の平均取得日数を１０日以上とする。（入社３年目以降の正社員・契約社員・パート対象）
対策
- 令和６年７月 社内への展開（全体会議・メール・社内ポータルサイトでの周知）
- 令和６年７月 社外への展開（自社ホームページ・一般事業主行動計画公表サイトへの掲載）
- 令和６年８月 経営計画書への掲載・経営計画発表会での周知
- 令和６年９月 全体研修で社員全員に制度の説明
- 各年10月、1月、３月 現状把握、年休取得フォロー実施
- 各年4月 年度ごとの実績値報告
目標３−１：地域等に対する次世代育成支援対策として、若者の会社見学や仕事体験の受け入れを行う。
対策
- 各年４月 受け入れ体制について検討開始
- 各年５月 受け入れを行う部署への説明及び体制作り
- 各年６月 ウェブサイトや近隣学校への連絡等による告知
- 各年６月 会社見学及び仕事体験の受け入れ開始
目標３−２：地域等に対する次世代育成支援対策として、毎年、地域のこどもに向けた学びの機会を提供する。
対策
- 各年５月 検討開始
- 各年６月 社内実施体制の準備
- 各年６月 近隣、当社顧客等に告知
- 各年８月 小学校・中学校の夏休みに合わせて開催
