イワサキ経営スタッフリレーブログ

新型コロナウイルス感染拡大を受けて2020年4月に初めて緊急事態宣言が出されてから、外出の自粛や休業・酒類提供の自粛など、私たちの生活様式には勿論のこと、経済に大きな影響を与えています。

2021年8月末、新型コロナウイルス関連倒産が全国で2,000件を超えました。国内初のコロナ関連破綻が2020年2月末に判明し、1,000件を超えたのが1年後の2021年2月でした。そこから約7か月後に2,000件を突破しているので、この数ヶ月で発生ペースが加速していることがわかります。

東京商工リサーチによると2000件到達時点での都道府県別のコロナ破綻率は1位東京都0.011%、2位香川県0.081%、3位大阪府0.078%、4位栃木県0.071%、5位佐賀県0.070%。一方、破綻率が低かったのは47位山梨県0.013%、46位秋田県0.015%、45位鹿児島県0.022%、44位鳥取県0.025%、43位宮崎県0.026%。2,000件到達時点で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象になっている県が上位にも下位にも入っていることから、感染者数の動向ではなく元々あった地域経済力の格差、自治体の協力金など様々な要因によって違いが出ているのかもしれません。

業種別上位の破綻数は帝国データバンクによると2021年9月17日時点で飲食店348件、建設・工事業211件、ホテル・旅館109件、食品卸107件となっています。度重なる緊急事態宣言による休業要請等などで厳しい飲食店業と外出自粛や人の移動の制限によって需要が減少した宿泊業。そしてその飲食店・ホテル等宿泊施設の建設や施設の維持などの受注の大幅な減少によって厳しい状況となっている建設業、という連鎖的な破綻となっていることがわかります。

業績回復しないまま融資の返済がスタートする企業も出始め、過剰債務の問題も出てきており、コロナ破綻は今後も増加する可能性が高いです。コロナ禍の収束が見通せず生活様式が変化しつつある今、企業を破綻させない為の経営努力やビジネスモデルの変化、業界の事業構造の転換も大切ですが、絶え間ない支援と自治体も参加した積極的な支援策が必要となっているのではないでしょうか。