イワサキ経営スタッフリレーブログ

平成２７年１月１日以後の相続等については、平成２５年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われていますので、課税割合がどの程度上がるのか非常に注目されていました。

平成２７年中に亡くなられた方（被相続人数）は約１２９万人（平成２６年約１２７万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約１０万３千人（平成２６年約５万６千人）で、課税割合は８．０％（平成２６年４．４％）となっており、平成２６年より３．６ポイント増加しました。税額の合計は１兆８，１１６億円（平成２６年１兆３，９０８億円）で、被相続人１人当たりでは１，７５８万円（平成２６年２，４７３万円）となっています。

依然として、個人が負担する税額としては非常に重く、税負担をする人が増えていることと、全体として負担する金額が増えていることに注意が必要かと思います。

ただし、税負担を嫌って安易な節税策に走ると後々思いもよらないトラブルに発展してしまうことも考えられます。国税庁の発表によると、平成２７年度相続税申告事績における相続財産の金額の構成比は、土地３８．０％、現金・預貯金等３０．７％、有価証券１４．９％の順となっています。節税目的の土地活用や財産の移転が考えられますが、大切な家族と財産をいかに守っていくのか、将来を見据えて対策を組み立てていくことが求められます。また、最新の税制等の情報を定期的にチェックし、時代とともに変わる環境に常に適応していくことも必要でしょう。

税金面の負担とともに気をつけたいのが、相続における争いです。一般的な家においても相続人間の揉め事がめずらしくない時代になりつつあるようです。相続の経験者に話を聴くと、本当に大変なのは、税金ではなく親族同士の争いだと語る人も少なくありません。愛する家族が揉めないために、自らが元気なうちに遺言など必要な準備を行い、自分の意思をしっかりと伝え、遺していくことが大事でしょう。「ウチの家族に限って揉めるようなことはない」と言う方こそ、揉めるケースが多いともいわれています。