イワサキ経営スタッフリレーブログ

一般的に見ると相続税申告というのはあまりメジャーな申告ではありません。年によってばらつきがありますが相続税申告が必要な人は亡くなった人の中の１０％とされています。
ではどうやって相続税申告が必要かどうかの判断をすればよいのでしょうか？

一番わかりやすい相続税の申告が必要かどうかの判断は基礎控除の金額を超えているかどうかです。相続税の基礎控除とは相続税がかからない非課税枠のことを指します。相続税の基礎控除の金額は3,000万円＋600万円×相続人の数です。なくなっていた人が所有していた財産が基礎控除以下の金額であれば相続税はかかりませんが、預金等の額面が分かる財産だけではなく、不動産等の別途評価額を出す必要がある財産も含まれますので、注意が必要です。特に自宅だけではなく賃貸用の不動産を持っている方は相続税の基礎控除を上回る可能性が高いです。

もし仮に相続税申告が必要だとわかっていない場合でも税務署から相続についてのお尋ねという書類が届く場合があります。この書類は税務署から見て相続税申告が必要かもしれない人に届く書類です。この書類が届いたからと言って相続税申告を絶対しなければいけないというわけではありません。この書類の中に亡くなった方の相続人がだれか、どういった財産があるか記入する書類が入っています。絶対に提出をしなければいけないというわけではありませんが、税務署も申告が発生する可能性があると思って書類を送ってきているので極力、回答を行うべきだと思います。回答自体は実際に相続税申告を行うよりは簡単ですが少し専門的な知識が必要になってくるのでお近くの会計事務所に依頼した方が正確な書類を作成できます。相続税申告をご自身で作成している場合や会計事務所に依頼している場合はこの書類を提出する必要はありません。

相続税申告が必要な人すべてに税務署からのお尋ねが届けば漏れはありませんが、税務署もすべての人の財産を把握しているわけではないので申告が必要でもお尋ねが届かないという場合もあります。少しでも相続税申告がかかるかもしれないという不安がある場合は事前にご自身の財産状況を把握しておくことで申告の漏れや多額になってしまった相続税を払うことができないという事態を減らすことができます。

イワサキ経営グループ　監査部一課　勝山健也