イワサキ経営スタッフリレーブログ

政府が数年前から推奨してきた「働き方改革」を実現するための切り札と呼ばれている「テレワーク」。
なかなか導入に踏み切る企業は少なかったものの、新型コロナウイルスの脅威により一般化し始めました。

まずテレワークの語義について、おさらいしておきましょう。

テレワークとは「Tele（遠隔の、を意味する形容詞）」と「Work（仕事）」を掛け合わせた造語。似たような造語には「Telephone」や「Television」があります。会社へ出勤せず、離れた場所で働く労働形態を指しますが、テレワーカーは個人事業主ではありません。特定の企業に所属し、その企業のために働くのです。

パーソル総合研究所が「10人以上の企業で正社員として働く、全国の20～59歳の男女」を対象に実施した2020年3月の調査によると、テレワーク導入率は、全国平均で13.2％でした。しかし4月の再調査では、倍以上となる27.9％にまで上昇しています。特に、オフィスが集中している東京都では、3月に23.1％→4月に49.1％と急増しました。

先述の調査の中には、テレワーク経験者の感じたデメリットがありました。最も多かったのは「非対面のやり取りでは、相手の気持ちがわかりにくい」という意見。また「上司から仕事をさぼっていると思われないか」「将来の昇進に影響が出るのではないか」など、管理職の反応に対する不安も多くあげられています。

もちろんテレワークのメリットを実感する声もあがっています。「通勤時間が省けるのは、とてもありがたい」という声が非常に多いほか「育児をしながら仕事ができる」という意見も。就労に制限のかかりやすい主婦／主夫層にとって、テレワークが可能性に満ちた労働形態であることがわかります。

コロナショックが押し進めた今回のテレワークは、あくまで非常事態を乗り越えるための方策でした。
しかし少子高齢化が進む日本で、効率的な労働や生産性の向上、労働力人口の確保を目指す時、テレワークの持つ可能性を否定することはできません。会社員として働く一人ひとりが新しいワークスタイルを考え、活発に意見を交換していくことは、非常に大切なことです。

この数カ月で得た気づきを実際の導入へ繋げる、前向きな姿勢が大切となってきそうです。