イワサキ経営スタッフリレーブログ

2019.08.30

中小企業の設備投資で解決する課題とは？

現代の中小企業は早期離職及び介護離職などの増加、団塊世代の退職による労働力の高齢化による雇用維持や少子化による人材減少、若年者の就業環境の変化による求人数の減少などによる雇用確保問題が難航しています。人手が足りない一方で、国から諸外国に対応する生産性向上が求められ、販売プロセスが複雑化する中、様々な施策を打ち出さなければ企業存続は難しいです。そこで今回はこれらを解決する設備投資導入に関して様々な助成金を見ていきます。

・業務改善助成金：中小企業などが生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などに係る費用の一部について助成金が支給される制度です。事業場内最低賃金の引き上げ金額に応じて、2つのコースにより助成金が異なります。

・人材確保等支援助成金：事業主などの雇用管理改善、生産性向上などの取組による従業員の職場定着の促進に係る費用の一部について助成金が支給されます。設備投資に係る助成金は限られていますが、業務改善で賃金アップや人手確保に係る設備投資に関しては助成金申請の対象となりますので検討の余地はあります。

しかし、申請を行うにあたり何点か注意事項がありますので下記点は注意して下さい。

・助成金は毎年改正される：昨年までは申請可能であった助成金が、今年はもう支給申請を受け付けていないケースがあります。

・必要書類を整備しておく：様々な助成金の種類がありますが、共通して用意しておいた方が良い書類があります。助成金の支給申請を検討する場合には、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、就業規則、登記簿謄本などの書類は準備が必要です。業務改善助成金の場合は納税証明書、設備投資の見積書、業務改善の状況などの書類が必要となります。

・雇用保険適用事業所の事業主であること：助成金は、雇用保険の適用事業主でないと受給できません。

今回は中小企業の皆さまが設備投資を活用した助成金についてご紹介していきました。一般的に設備投資は金額の敷居が高く、抵抗がある場合でも、助成金の活用により今まで悩んでいた業務改善、生産性向上、雇用管理の改善につながる可能性は非常に高いです。ぜひこの機会に助成金申請にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

～推進一課　富山友登～