イワサキ経営スタッフリレーブログ

プラスの効果を考えてみると、まず開催前の準備期間では、大会に使用されるスタジアムや競技施設の建設・整備はもちろん、選手や観客が移動の際に行う交通システムの構築といった経済活動が活性化してそれに伴って雇用が創出されることになります。次に開催期間中は、観戦に訪れた来訪者により宿泊や食事などの消費行動がなされるため、それらが現地のホテルや商店の売り上げの増加につながるなど、サービス業全般並びにオリンピック関連事業における雇用が創出されます。さらには、チケット販売収入、放映権、スポンサーからの収入なども生まれます。また開催後の知名度の向上に伴う旅行需要などが期待されます。

このようなプラスの効果がある反面、開催都市が一番頭を抱える問題が、オリンピック施設の後利用です。１９９８年の長野オリンピックでは、長野市も出来る限りの後利用を考え抜いたそうです。アイスホッケー会場は１万２千人を収容できる多目的スポーツアリーナとして利用され、ショートトラックスピードスケート競技場は総合レクリエーションセンターとして利用されています。

しかし、こうしたオリンピック施設の後利用は、スポーツ関連に限定されているのも事実です。スポーツ以外の文化的事業のための利用が加われば、施設の後利用は、より安定したものになるのかもしれません。

２０２０年の夏季オリンピックが東京で開催されるのは、１９６４年に行われた東京オリンピック以来５６年ぶりになりとてもうれしいことです。なんのためにオリンピックを招致するのか？それはオリンピックをきっかけとした都市開発などの経済効果というオリンピック効果の良い面を期待するからです。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックでは、スポーツ観戦を楽しみながらも良い経済効果が生まれることを期待したいものです。

～推進三課　渡邊　貴洋～