イワサキ経営スタッフリレーブログ

M&Aというと、大企業などが経営拡大のために他社を買収するなど別世界の話といったイメージを持たれがちです。しかし、今日では中小企業を中心として後継者のいない企業の譲渡等、事業を承継し地域の経済や雇用を守るといったM&Aが多く行われてきております。

現在、中小企業を取り巻く環境は、経営者の引退年齢の高齢化に伴い、1999年から2015年にかけて中小企業数が約100万社減少し、芳しくない状況です。多くの中小企業の経営者が後継者問題によって、企業の存続を果たすことが出来ない状況となっております。行政も日本の経済の約9割を支えている中小企業の減少に歯止めをかけるため、平成30年に特例事業承継税制を制定するなど、事業承継問題に取り組んできております。

しかし、今事業承継問題に直面している世代は、核家族化が進んだ団塊の世代です。後継者となるべき子の数が減少した上で、職業の選択肢が増え、親とは別の道を歩んで当然といった考えが定着しています。また、バブル崩壊後の不況が、中小企業の経営を圧迫し続けてきたことから「苦労するから子に引き継がせたくない」と考える経営者が増えてきております。「会社を継ぐ子がいない(継がせたくない)、でも従業員がいて取引先もあるから続けないといけない」といった本音を抱えながら、経営を続けているのが現実かもしれません。

このような状況を背景に、中小企業の事業承継問題の解決策としてM&A件数が急増しています。なぜなら、友好的なM&Aでは「技術力やノウハウを正当に評価する」「従業員の雇用の維持」「社名を残す」など様々な条件を提示し、会社を今まで通りに存続することが可能だからです。

何十年もかけて育ててきた大切な会社を手放すことは、経営者にとって、つらく勇気のいる決断です。しかし、M&Aで会社を譲渡することは、経営者にとって屈辱的なことではありません。買い手企業から請われて譲渡することは、会社として事業を存続できたということで成功であり、経営者人生の集大成であるはずです。

後継者がいないから廃業・解散するのではなく、一度M&Aで会社を譲渡すると考え、相談することもいいかもしれません。

日本では年間2,842万トンの食品廃棄物等が出されています。そのうちまだ食べられるのに廃棄される食品いわゆる「食品ロス」は年間646万トンにも及びます。これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量（320万トン）の約2倍にあたります。また食品ロスを国民一人当たりに換算するとお茶腕約1杯分（約139ｇ）の食べ物が毎日捨てられていることになるのです。そもそも食品ロスを発生させる要因の一つとして消費者の過度の鮮度志向にあるのではないかとも言われております。

アメリカでは、食べきれなかった料理はお持ち帰りができる文化になっています。「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」という言葉がかつて世界で注目されましたが、食べ残し問題については、我が国は世界の先進国には遠く及ばない状況であることがわかります。大切な資源の有効活用と環境負荷への配慮から食品ロスを減らすことが今まさに必要だと思います。

農林水産省は、この現状に対して2017年に飲食店向けに「飲食店等における食べ残し対策に取り組むにあたっての留意事項」を作成しました。

その内容は、食べきりの取組みを促進することにより「食べ残し」の削減を進めることを前提として、残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲で行うことなどを紹介しております。

環境省、地方自治体が推進している「3010（さんまるいちまる）運動」というものがあります。これは宴会での食べ残しの発生を減らすために「乾杯後30分は席を立たずに料理を楽しむ、お開き10分前になったら席に戻って料理を楽しむ」といった内容になっております。

また、福井県が音頭をとって「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」というものが設置されました。こちらでは「宴会五か条」というものが作成されており、現在354自治体が参加しており、ます。どちらも飲食店の「消費者の適当量の注文」「持ち帰りの普及」を根底においております。

確かに日本の気候や食文化、衛生面から食品の持ち帰りには適さないといわれています。しかしながら消費者と飲食店の双方が食品ロス問題の認識を高めることにより消費行動の改善が見込めると思います。食品ロス削減のため、できることから一つ一つ始めてみませんか。