イワサキ経営スタッフリレーブログ

これを受け、病気を未然に防ぐ様々な取組がなされています。静岡県でも、健康寿命は女性75.32歳、男性71.68歳だと発表がありました。平均寿命との差は、女性10.89歳、男性8.35歳と開いており、これに対して健康マイレージを付与するなどの取り組みがなされています。具体的には、日々の行動（運動・食事・給与・歯・体重計測など）を実践するとポイントがもらえ、さらに健診の受診や禁煙、社会参加などを実践するとボーナスポイントが出て、このポイントを食やスポーツ、社会貢献に使えるという取組だそうです。

また、生命保険会社などは、ウェアラブル端末により、歩数、歩行距離、燃焼カロリー、運動時間、睡眠、階段数、心拍等を測定・記録し、これと健康情報を収集し分析することにより、その因果関係を明らかにし、保険料へ反映する実証実験に乗り出しているとのこと。実際に保険料が安くなるとなれば、健康管理への意欲は格段に高まることが予想されます。健康管理は、自身の健康データの収集・記録による自分の健康状況の可視化により、よりその効果を発揮します。

健康データの収集・記録は、アナログで継続しようと考えると簡単ではありませんが、ウエアラブルデバイスを利用することにより、簡便に確実に実現します。このウェアラブルデバイスは日進月歩で、最近ではリストバンドで心拍を測定するなんていうのは朝飯前。伸縮性の高い電極材料をウェアに組み込むことで身体情報を把握することさえも可能だそうです。

国立がん研究センターでは、積極的に計画・実行する人は、がん・脳卒中・心筋梗塞の死亡リスクが低いという研究結果を発表しています。日常的な出来事に対して、積極的に解決するための計画を立て、実行する「対処型」の行動をとる人は、そうでない人に比べて、病気により死亡するリスクが低いという結果が出たのだそうです。健康データの蓄積により、必ずしも個人的に積極的に計画・実行する人でなくても、病気に対し対処型の行動をとることが可能になると仮定すると、確実に医療費の削減が可能になると言うことができます。

IOTというと、敷居が高いように感じますが、これを利用することによって様々な情報がつながり、国民全体の健康増進が実現し、健康寿命と平均寿命とのかい離がなくなり、ピンピンコロリのハッピー長寿社会が実現することを願います。これは、国と国民の究極のウィンウィンで、その実現は決して夢ではありません！

平成２７年１月１日以後の相続等については、平成２５年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われていますので、課税割合がどの程度上がるのか非常に注目されていました。

平成２７年中に亡くなられた方（被相続人数）は約１２９万人（平成２６年約１２７万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約１０万３千人（平成２６年約５万６千人）で、課税割合は８．０％（平成２６年４．４％）となっており、平成２６年より３．６ポイント増加しました。税額の合計は１兆８，１１６億円（平成２６年１兆３，９０８億円）で、被相続人１人当たりでは１，７５８万円（平成２６年２，４７３万円）となっています。

依然として、個人が負担する税額としては非常に重く、税負担をする人が増えていることと、全体として負担する金額が増えていることに注意が必要かと思います。

ただし、税負担を嫌って安易な節税策に走ると後々思いもよらないトラブルに発展してしまうことも考えられます。国税庁の発表によると、平成２７年度相続税申告事績における相続財産の金額の構成比は、土地３８．０％、現金・預貯金等３０．７％、有価証券１４．９％の順となっています。節税目的の土地活用や財産の移転が考えられますが、大切な家族と財産をいかに守っていくのか、将来を見据えて対策を組み立てていくことが求められます。また、最新の税制等の情報を定期的にチェックし、時代とともに変わる環境に常に適応していくことも必要でしょう。

税金面の負担とともに気をつけたいのが、相続における争いです。一般的な家においても相続人間の揉め事がめずらしくない時代になりつつあるようです。相続の経験者に話を聴くと、本当に大変なのは、税金ではなく親族同士の争いだと語る人も少なくありません。愛する家族が揉めないために、自らが元気なうちに遺言など必要な準備を行い、自分の意思をしっかりと伝え、遺していくことが大事でしょう。「ウチの家族に限って揉めるようなことはない」と言う方こそ、揉めるケースが多いともいわれています。