イワサキ経営スタッフリレーブログ
2017年05月
2017.05.19
ふるさと納税について ～島田 雅光～
総務省の発表によると、平成２８年度のふるさと納税の適用者数は全国で約１３０万人、寄附額は１，４７０億円、税金控除額としては約９９９億円とのことです。確かに今年の確定申告でも多くの方がふるさと納税をされたようです。年末近くになると、「まだ間に合うふるさと納税」などの特集記事やテレビ番組なども良く見かけました。なんとなく頭ではわかっているが実際どれくらいのメリットがあるのか？どのように手続きすれば良いのか？関心はあるがちょっとまだやっていないという人もいるのではないでしょうか。そこで、簡単にわかりやすく説明をしたいと思います。
ふるさと納税とは、自分の意志で選んだ地方自治体への寄附です。寄附をすることにより、所得税や住民税より自己負担の２，０００円を除いた全額が控除の対象となります（所得によって上限はあります）。また、それによって寄附した市町村からお米やお肉、海産物等の特産品が送られてきます。例として、１０万円をふるさと納税した人は９８，０００円の税金が安くなり更に３万～４万円程度の特産品が送られてくることになりますのでとてもメリットがあります。
具体的な手続きについて一番簡単な方法は、インターネットの「さとふる」などのホームページから申し込みをして、支払いにクレジットカードを利用する方法です。サラリーマンであれば５か所までなら確定申告は不要となる（ワンストップ特例）の説明などもあり、とても簡単にできます。また、欲しい特産品から逆に市町村を検索することも出来ますし、有名な温泉地での旅館の宿泊券がもらえる市町村のふるさと納税もあるので家族サービスにもなります。
ただし、ふるさと納税は本来都市部に比べて税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨なので、加熱して自治体の返戻品が豪華になり費用が膨らむことが懸念されています。その為、総務省は返戻品の上限を寄附額の３割に制限したり、お金に換えやすい金券や商品券に対して制限したりするように要請しているようです。
ふるさと納税を始めることにより、寄附金についての関心を持ち、さらに「国境なき医師団」や「ユニセフ協会」などの寄附金について身近に考え、寄付に繋がる機会になれば更に良いのではないかと思いました。
2017.05.19
築地市場移転問題 ～渡邉 健人～
2016年11月7日に予定されていた東京・築地市場の豊洲への移転が延期された。2年間の地下水モニタリングが終わっていないことや、土壌汚染を防ぐための「盛り土」をしていなかったことが原因となっている。
そもそも、なぜ移転が必要なのか。またなぜ豊洲なのか。
理由として挙げられるのは、施設の老朽化だろう。建物の一部が破損し落下するなどの安全性に対する不安が大きくなっている。また、荷置き場所の不足による品質悪化、駐車場や荷さばきのスペースの不足によるトラックの渋滞・作業の非効率化が挙げられている。このような状態が続くと、都民の食生活を支える役割が果たせないことや、災害の影響も懸念されることから移転が必要となってくる。
また、その移転先として、用地（約40haの敷地）、交通（首都高・新幹道路・地下鉄・ゆりかもめ）、商圏（築地から2.3km車で5分）などの条件があり、全ての条件を満たすのは、豊洲の他になかったという。
しかし、上記にも述べたように、豊洲には土壌汚染という問題がある。かつての石炭から都市ガスを製造する過程において生成された副産物などによるもので、7つの物質（ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム）による、土壌及び地下水（六価クロムを除く）の汚染が確認されている。
対処法として東京都は、掘削微生物処理・洗浄処理・原位置微生物処理・中温加熱処理・地下水浄化処理などの実験を行い、全ての処理方法で汚染物質を環境基準以下に処理できることをデータで確認し、これらの技術を用いれば、豊洲新市場予定地の汚染を無害化することが可能だと述べている。
移転の遅れが東京五輪に影響することや、築地ブランドがなくなることなど、まだまだ問題を多く抱えている状態ではある。しかし、閉鎖型施設により、食の安全・安心を確保すること、売り場の近くにスペースや駐車場を設け、効果的な物流を実現することなどメリットもまた存在する。
今回の問題において、賛否両論あると思う。両者の意見はどれも納得のいくものだった。しかし、そのままであれば老いていくだけなら、心機一転、移転するのも一つの方法ではないだろうか。
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