イワサキ経営スタッフリレーブログ

不動産の需給悪化要因として以下の要因が考えられます。【１、人口減少】県内人口は減少が続き２０１４年の約３７０万人から２０４０年の約３０３万人へ約６７万人の減少が推計されております。近い将来、不動産の需給面に影響が出ることは避けられないと思われます。【２、相続税基礎控除の引き下げ】納税者の資産についてはその大部分を不動産が占めている場合が多く、納税や遺産分割に当たって不動産の売却が必要となるケースが増加することが予想されます。【３、戸建住宅の空家率の上昇】現在静岡県内の空家率は１３％を超えており、今後も上昇が続きます。潜在的な未利用不動産の増加により不動産（土地・建物）の需給関係が悪化します。

不動産（土地・建物）の二極化要因については以下の要因が考えられます。【１、将来的な自治体の間の公共サービスの格差】　静岡県は県内に比較的財政が健全である自治体がある一方で、主要な財源を持たない自治体も存在し、公共サービスの格差が顕著になっています。企業や住民の流出入については二極化しており、不動産価格に影響が出ている自治体もあります。【２、人口減少に伴う都市の集約】自治体の財政悪化、人口減少にともない、これまでの公共サービスを維持していくには人口規模に合った集約型のコンパクトシティを形成していく必要があります。今後、一つの区分として都市計画上の都市計画区域内の市街地と市街化調整区域内で住民に対するサービスや利用負担に格差を設定する自治体が出るのではないかと思われます。

今後の不動産の需給悪化と二極化は不動産（土地・建物）の価格形成に強く作用します。不動産売買や資産の組み換えに当たっては、目先の借入金利の低下や地価の上昇に惑わされず、人口や地域の趨勢、税制、自治体の財政状況等の多角的な視点から判断してゆきたいものです。

その理由についてですが様々な要因があると思います。代表的なものがコストパフォーマンスであり、これが意思決定に大きな要因を与えています。現在では、インターネットなどから市場価値や価格情報などを入手できることから、価格競争になりやすく、消費者に選択の余地が非常に多くあります。

しかし、企業側からすると出来るだけ価格競争を避けたいというのが本音だと思います。価格競争に勝つことができるのは資金力のある会社ですし、中小企業や小規模事業者にとっては大きなダメージを受ける結果となります。では、価格競争で大企業に大きく溝を開けられる中小企業等にとって、自社の商品やサービスを選んでもらうためには何が必要なのでしょうか。私はこれこそが企業のブランド力にあると思います。大企業にはできない中小企業のみができる技術やサービス、希少価値など、価格に関係せず商品力を付けるということが非常に重要だと思います。

しかしその中で、商品力や技術力はあるのに売上の増加に悩んでいるという経営者の方も多いと思います。　このことについて私が思うのは、商品や技術などは、情報を正確に伝えない限り消費者の心は動かないのではないかということです。普段、なんとなく手に取っている商品も、その段階で商品に対し相当なインパクトを持っているということです。それには、CMなどに代表する広告やデザインの力が多くあるでしょう。

現在、中小企業の経営者の方で、広告やデザインによって商品の魅せ方や会社の魅せ方というものにこだわってる方は少ないように感じます。広告に関するイメージは「誰も見ていないから」という意見を現場からは多く聞きます。確かに見ない方は多いかもしれません。しかし、商品や会社に対するイメージは消費者の頭の中に刷り込まれ、商品を選ぶ時の選択肢となるのです。皆さんも今一度、広告の意味を考えてみてはいかがでしょうか。