イワサキ経営スタッフリレーブログ

消費税について、10%引き上げ時に食料品などの生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入が議論されています。ヨーロッパでは、生活必需品への軽減税率はすでに導入されており、その内容は各国様々です。食料品に対して消費税を課さない、または軽減する国は多く、例えばイギリスは消費税17.5%に対し食料品は無税で、フランスは通常19.6%に対し5.5%の課税を行っています。他には水道料金、新聞などがあげられます。しかし、単に食料品と言っても嗜好品の意味合いのあるものについて軽減税率は適用されません。フランスではマーガリンに標準税率を課し、バターには軽減税率を課しており、その判断はあいまいなものに思えます。何を嗜好品とするのか、生活必需品にするのかはこれから議論となりそうですが、販売業者にとって明暗が分かれることになりそうです。

また、デフレ脱却のため阿部首相が不可欠としていた賃金の引き上げに至っては、来春一部の労働者の賃金が何年かぶりに上がる公算が大きいが、持続的な伸びにつながるかどうかは不透明だという見方が濃厚のようです。大手企業に調査したところ賃上げを検討していると回答した企業はおよそ3分の1だったのに対し、ベース（基本給）アップによる賃上げを検討していると回答した企業は全体の約7%にとどまりました。これは特別ボーナスの支給を通じて賃金を引き上げるということであり、持続するとは思えない理由です。

消費税率を引き上げ、賃金は上がるかわからないとなると国民の生活は厳しくなり、消費は冷え込むことになりかねません。消費税率の引き上げばかりが先行しているように感じますが、消費税率の引き上げと同時に賃金の引き上げについても保証していただきたいものです。