イワサキ経営スタッフリレーブログ
2009年07月
2009.07.31
健康診断の結果から ～渡邊貴洋～
先月に健康診断がありましたが、結果はいつも忘れた頃に来るものです。毎回そこまで気にもしていないのですが、今回は一部で経過観察と診断されたので、少し驚きました。
人間の体力は２０歳を頂点にどんどん低下していくと言われています。「体力・スポーツに関する世論調査」（内閣総理大臣監房広報室）の資料によりますと「普段、体力の衰えを感じているか？」との質問に対して、「感じる」と回答した方が６８．８％、「感じない」と答えた方が、３１．２％となっており、「感じる」と答える方が増加傾向にあります。その要因としては、「長時間歩くと疲れる」、「買い物袋が重く感じる」、「高いところの物が取れない」、「ビンのふたが開けられない」など日常の中で体力の衰えを身近に感じる方が増加しているそうです。
また現代では、子供の体力低下も深刻なものだと感じます。その要因としては、保護者をはじめとする国民の意識の中で、外遊びやスポーツの重要性を学力の状況と比べ軽視する傾向が進んだことにあると身体を動かす機会の減少を招いています。
子供が運動不足になっている直接的な原因として次の３つをあげることができます。
１．学校外の学習活動や室内遊び時間の増加による、外遊びやスポーツ活動時間の減少
２．空き地や生活道路といった子供達の手軽な遊び場の減少
３．少子化や、学校外の学習活動などによる仲間の減少
現代の社会においては、屋外で遊んだり、スポーツに親しむ機会を意識して確保していく必要があり、特に保護者が子供を取り巻く環境を十分に理解し、積極的に体を動かす機会を作っていく必要があると感じます。
やはり大人も子供も「よく食べ、よく動き、よく眠る」（調和の取れた食事、適切な運動、十分な休養・睡眠）といった基本的な生活習慣を身に付ける事が重要ではないでしょうか。
2009.07.28
新入社員の早期退職 ～勝間田 佳祐～
新規学卒就職者で就職後３年以内に退職する若者は２００２年大卒３４．７％と、３人に１人以上の割合です。私は新規学卒で入社させていただき、今年の７月で約１年４ヶ月が経ちます。つまりこの早期退職問題の条件にあてはまる若者の１人なのです。なので、若者たちがどうして辞めるのか？簡単に辞めるのか？ということに興味を抱き、調べてみました。
３年以内に退職する主な原因としては、「わがまま」と「忍耐不足」があるようです。その具体例としては、
・ 採用時に希望した業務に就くが、落差を感じ落胆する ⇒ 「わがまま」
・ 年功序列が当たり前でなく、将来も下働きになる可能性を恐れて辞める ⇒「忍耐不足」
ということだそうです。
しかし、若者が入社約３年間で、「辞めたい」という感情に駆られることは今に限ったことではないようです。「わがまま」「忍耐不足」は今も昔も少しも変わらず、ただ客観情勢、それに伴う主観情勢が今と大きく違っているからということです。それらの情勢の変化とは、
○ 年功序列制度が経済成長の鈍化により機能しなくなったため、永年勤める魅力が感じられなくなる
○ 成果主義が不十分なのに随所で声高に叫ばれるため、主流だと勘違いされ、どこでも成果があげられるという自己過信、あるいは自分に対する誤解が生まれる
○ 起業がもてはやされる、ベンチャー企業がおいしそうに見えるので、現職に執着しない傾向がある
○ 人材紹介業が急増し、簡単に利用できる
というものです。
若者が３年以内に退職するという体質を変える根本策としては、ＥＳ（EmployeeSatisfaction：従業員満足度）を社内風土として定着させ、新入社員が職場の雰囲気から「短時間で辞めず、とにかく勤めてみるに値する会社だ」と自然に感じさせることだそうです。
私が調べた「新入社員の早期退職」はこういうものでした。これに関する意見は人それぞれあると思いますが、私個人の意見としては新人で右も左もわからず何もできないのだから、何だかんだ言う前に自分が希望して就いた仕事は３年間ぐらい頑張ってみたほうがいいと思います。自分に合うか合わないかは二の次にして、社会人になってから初めて知ること、覚えることはたくさんあると思います。３年も続かないで次のところに就職したとしても、同じことを繰り返すだけという気がします。いろいろ悩むことも多いですが、そこで逃げないで頑張っていきたいと私は思っています。
2009.07.20
環境問題と経済効果 ～井野秀美～
最近、地球温暖化対策と経済効果の両方を視野に入れた制度が、次々に創設されています。第一にエコカー減税です。正式には、国土交通省が発表した「環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置」を指します。エコカー減税は、一定の環境性能を持つ自動車を購入した際に発生する自動車重量税および自動車取得税を５０％～１００％減免するもので、自動車重量税は平成２１年４月１日～平成２４年４月３０日までに車検を受けた車両に、自動車取得税は平成２１年４月１日～平成２４年３月３１日までに登録・届出された車両に適用されます。新車のみではなく、中古車にも適用される制度になっています。
さらに、エコカーに買い替えると補助金までついてくるという、まさに環境問題と経済効果を考えた一石二鳥な制度です。今まさに空前のヒットとなっているトヨタのプリウスは、６月末時点の注文で８ヶ月後出荷予定になるとのことで、増産に対応するため、工場の休日稼働の再開・期間従業員の募集再開など対策を取っています。また、ホンダのインサイトが好調で、６月の新車販売台数が前年比を５．７％上回る結果が出ています。最近、業績が低迷している自動車業界ですが、エコカー減税＆助成金の創設で明るい兆しが見えてきているように感じます。
そこで、気になるのが第二のエコポイント制度です。７月1日より申請がスタートし、家電量販店などの商戦が活性化し、景気回復への弾みになることが期待されています。エコポイント制度とは、省エネ家電へ買い換えることによるＣＯ２の削減、経済の活性化、地上デジタル対応テレビの普及を図るため、グリーン家電の購入により様々な商品やサービスと交換できるポイントを取得できる制度です。家電量販店大手のビックカメラは、エコポイントの付与が始まった５月１５日以降、対象商品である薄型テレビや冷蔵庫の売れ行きが前年同期比１．５倍と好調に推移しており、制度が浸透してくれば、さらに経済効果が上がると期待しています。
環境問題で言えば、弊社も７月1日よりクールビズを実施することになり、室内温度２８度設定になりました。冷え性の私にとても嬉しい限りです。環境問題と体調管理とで、まさに一石二鳥！
皆様も、これからエアコンを使う頻度が高くなるので、環境問題について考えてみてはいかがでしょう。
2009.07.13
中小企業新事業活動促進法による経営革新計画活用 ～栗原徳生～
１００年に一度の不景気といわれている現在。全国各地の地方都市の商店街は、軒並みシャッターを閉める店が目立ち、町工場では受注が減少して相次ぐリストラに追われている最悪の状況が続いています。
しかし、そのような状況下でも業績を維持、向上している企業も存在します。それぞれの企業によって要因は様々ではありますが、すべての企業、業種が業績を向上していくための手段の一つとして、「経営革新」の承認を得ることです。
経営革新とは、経済産業省中小企業庁が中小企業新事業活動促進法に基づいて、国民経済の健全な発展のため、中小企業の創意工夫を前提とした前向きな自助努力により経営の向上を目指す支援を行う支援策です。具体的には、法人税、所得税の優遇税制の適用、金融信用保証枠の限度額引き上げ、低金利融資の借り入れ、その他補助金、投資の支援、販路開拓の支援などの優遇措置が受けられます。
承認を得るためには、「経営革新計画書」の作成をし、計画を実行に移すことです。我々事業者が「新事業活動」を行うことにより、その「経営の相当程度の向上」を図ることです。
「新事業活動」とは、次に４つの新たな取り組みをいいます。新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入その他の新たな事業活動です。
個々の中小企業にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として承認の対象となります。
「経営の相当程度の向上」とは、付加価値額又は一人当たりの付加価値額、経常利益の目標値を決め、達成していくことです。
平成２０年度静岡県内の経営革新承認企業数は２２１件になり、過去３年間の平均件数も ２００件を超え、業績向上の有効な手段として活用する企業が増えてきています。
先行き不安な環境下で求められているのは企業の存在感だと思います。業績向上のための手段として「経営革新承認」はもちろん有効ですが、承認申請をするしないは別にして、企業がそれぞれの理念に基づいて今後どのような発展をしていくべきかを、今一度真剣に考え見つめ直す必要があるのではないかと思います。まずは、経営者自らが「革新」して不景気を吹き飛ばしていきたいものです。
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