イワサキ経営スタッフリレーブログ

皆さんはいままで何回、実印を捺印したことがありますか？人生で実印を捺印する機会はそんなに多くはないでしょう。実印を登録したことのない人もいることと思います。

印鑑登録証明書や実印という言葉は聞いたことがあっても実際の役割や使い方について詳しく知っている人は意外と少ないかもしれません。今回はそんな印鑑登録証明書と実印についてお知らせします。

印鑑登録証明書：住民票のある市町村にて登録された印鑑を公的に認める書類。

実印：住民票のある市町村に登録された印鑑のこと。未登録の印鑑（銀行印や認印）とは区別される。

印鑑登録証明書や実印は重要な契約や手続きでの本人確認としてセットで使用されます。

登録をする市町村によっては、100円ショップで販売をしているような流通の多い印鑑では登録が認められない場合もあるようです。

では、印鑑登録証明書や実印が必要な手続きはどのような場合でしょうか。

①相続手続き

②公正証書の作成

③普通自動車の登録や売買契約

④不動産の売買の契約

⑤金融機関でのローンの契約

⑥保険契約や共済契約の請求時

などです。

実印や印鑑証明書は相続手続きをするために必要な書類であり、相続や不動産取引といった大切な場面で使用されます。そのため、捺印の際は細心の注意が必要でもあります。

実印を使用する際、印鑑登録証明書の印影と実際の印鑑が確かに同じものであるかを確認されます。特殊な光を当てたり、重ね合わせたりと慎重に確認します。

線１本、点１つでも違っていたら手続きはできません。また、実印は多くの場合複雑な表示なので上下の判断が難しく、押印の際、戸惑っている方が多いのも事実です。

ご自分の実印をもう一度しっかり確認しておくことが大事ですね。

イワサキ経営グループ 相続資産税一課 木村光希

2025年に再登場したトランプ政権が掲げる「米国第一」の経済政策は、再び国際社会に波紋を広げています。特に、貿易政策と金融規制緩和の動向は、日本経済に直接的な影響を及ぼしています。

トランプ政権は日本を含む全輸入品に一律10%の追加関税を課し、更に自動車産業には25%の高関税を適用しました。この措置により日本の日経平均株価は大きく落ち込み、数兆円の市場価値が蒸発する事態に至りました。

貿易政策の変更は、特に中小企業に深刻な影響を与えています。中小企業は、大企業のサプライチェーンの重要な一部として機能しており、突然の関税コスト増加はこれら企業の経営を直撃しています。

日本政府は中小企業への緊急支援策として政府系融資の利用しやすくする措置を講じていますが、不確実性の高まりは企業の将来計画を困難にしています。

一方で、トランプ政権は金融分野の規制緩和を進めており、「金融の解放」と称して大型銀行の合併審査基準を緩和しています。これは短期的には市場に追い風となるかもしれませんが、金融危機のリスクを再び高めることにもなりかねません。専門家は、金融市場の不安定化を引き起こす可能性があると警告しています。

米中関係の緊張も高まっており、中国は米国製品に対して34%の追加関税を課すなど、貿易戦争が再燃しています。このような国際的な経済対立は、世界経済全体に不況のリスクをもたらしています。多くの専門家は、貿易戦争に勝者はいないと警告しており、グローバル経済の健全な発展には安定した貿易関係が必要不可欠です。

日本にとって、これらの国際情勢は簡単に無視できない課題です。外交交渉を通じて米国との関係を修復し、更なる経済摩擦を防ぐための努力が必要です。

また、内需の強化や貿易の多角化など、リスクヘッジのための措置も急務となっています。今後も政策の変動に注意深く対応し、国内外の経済環境の改善を目指すことが求められるでしょう。

イワサキ経営グループ　総務課　佐野祐介