イワサキ経営スタッフリレーブログ

近年、ガソリン価格の上昇が大きな話題となっています。世界的なエネルギー市場の変動、地政学的リスク、円安などが
相まって、日本のガソリン価格は過去数年で着実に上昇しており、多くの消費者や企業にとって大きな負担となっています。
ガソリン価格の上昇には、いくつかの主要な要因があります。

ガソリンは原油を精製して作られるため、原油価格の変動は直接的にガソリン価格に影響を与えます。中東をはじめとする
産油国での政治的不安定や、OPEC（石油輸出国機構）による減産の決定が、原油価格を押し上げる要因となっています。
さらに、ロシアとウクライナの紛争に伴う供給不安が、原油価格の高止まりに寄与しています。日本は原油をほぼ100%輸入に依存しているため、為替相場の影響を大きく受けます。円安が進行すると、輸入原油のコストが上昇し、それが国内のガソリン価格に反映されます。特に、2023年以降の円安傾向は、輸入品全般の価格高騰を招いており、ガソリンもその例外ではありません。

ガソリン価格の上昇は、私たちの日常生活や経済全般にさまざまな影響を与えます。特に、地方部では公共交通機関の利用が制限されているため、車が主な移動手段となることが多く、ガソリン価格の上昇は生活費を押し上げる大きな要因となります。ガソリン価格の上昇は、物流コストの増加を引き起こします。その結果、食品や日用品などの物価が上昇し、消費者の購買力が低下する可能性があります。このようなインフレーションは、特に所得の低い世帯に深刻な影響を及ぼします。ガソリンを大量に使用する物流業界や製造業は、コスト増加の影響を強く受けます。一部の企業では、コストを吸収しきれず価格転嫁を余儀なくされ、消費者への影響がさらに広がる可能性があります。また、燃料費の高騰が中小企業の収益を圧迫し、経営悪化を招くケースも見られます。

ガソリン価格の上昇は、私たちの日常生活や経済に大きな影響を及ぼしますが、同時にエネルギー効率化や代替エネルギーへの移行を考えるきっかけともなります。短期的には家計や企業への負担が増す一方で、長期的な視点では持続可能な社会への移行が進む可能性を秘めています。このような状況下で、私たちは個人レベルでも意識的な行動を心掛け、ガソリン依存を減らす工夫を取り入れることが重要です。

イワサキ経営グループ 相続資産税二課 雛田昌孝

これからのChatGPTの活用方法は、個人の日常生活から仕事まで多岐にわたります。初心者でも簡単に使えるように工夫されているため、誰でも活用できます。

1. 日常生活のサポート
ChatGPTは、料理のレシピ提案や旅行計画の作成、趣味のアイデア出しなど、日常を豊かにするツールとして役立ちます。また、家事の効率化や時間管理の方法を相談することで、生活をスムーズにする手助けも可能です。

2. 学習と知識の習得
学生や社会人が使う場合、分からないことを調べたり、簡単な解説を求めたりできます。例えば、試験勉強のサポートや外国語の練習、専門知識の基礎を学ぶ際に便利です。難しい話をかみ砕いて説明してくれるので、初心者でも安心です。

3. 仕事の効率化
メールや報告書の作成を手伝ったり、ブレインストーミングで新しいアイデアを提案してくれたりします。また、タスク管理やスケジュール作成も可能で、業務の効率を大幅に向上させます。

4. 創作活動の支援
文章やストーリーのアイデアを求めたり、詩や歌詞の作成を手伝ってもらうなど、創造的な作業をサポートします。絵やデザインのインスピレーションにも活用可能です。

ChatGPTは初心者でも簡単に使える工夫されており、対話形式で使えるため、専門知識がなくても質問を入力するだけで答えが得られます。たとえば「子供向けの簡単な朝ごはんは？」と聞くだけで具体的な提案をもらえます。

これからの時代、ChatGPTはパートナーのように生活や仕事を支える存在としてさらに活躍が期待されています。
是非皆様もChatGPTをフル活用してみてはいかがでしょうか。

イワサキ経営グループ　経営支援課　田村高志

令和6年4月1日より施行された『相続登記の義務化』。新聞やテレビでも取り上げられ、各都道府県に設置された法務局や地方法務局、司法書士会等による広報活動もあって、一般の方にもだいぶ浸透してきたように感じます。しかし、令和8年4月1日から施行される予定の、氏名住所の変更登記（いわゆる『名変登記』）の義務化については、相続登記の義務化に比べて認知度が低い様子です。

様々な理由、たとえば婚姻や転居などをきっかけとして氏名や住所が変わることがありますが、不動産を所有している方が氏名住所の変更が起きた場合、その変更登記をきちんと行って下さい、というのがその趣旨です。令和8年4月1日以降に氏名住所の変更があった場合は、変更があった日から2年以内に、令和8年4月1日以前に氏名住所の変更があったものの、その変更登記をしていない場合は、令和10年3月31日までにその旨の登記を行う必要があります。いわゆる転勤族の方にとっては、数年に1回引っ越すことが想定されるため、そうした方にとってはそれなりの手間にはなるかと思います。

ですが、国としてはこのような手間を掛けてでも、達成したい目標があります。それは『所有者不明土地の解消』です。令和4年度に行われた国土交通省の調査によると、既に国土の24％が、登記上の所有者と実際の所有者が異なる状況にあります。土地の所有権というのは大変強力であるため、実際の所有者と連絡が取れない場合、勝手に売買などの処分ができませんし、国や地方公共団体が用地買収や土地収用によって公共事業を行おうとする際にも、障害となり得ます。これらの諸問題を解決すべく、ここ数年に亘り様々な法整備が行われてきました。『相続登記の義務化』や『名変登記の義務化』は、その一例です。

先にも述べた通り、前者はかなり認知度が高まりましたが、後者についてはあまり注目されていない印象です。しかし、正当な理由なく前者を行わなかった場合は10万円以下の、後者の場合は5万円以下の過料を科せられる可能性もございますので、本記事をご覧になられた方は今一度、名変登記が正しく行われているかどうかをご確認頂ければ幸いです。名変登記はご自身で行うこともできますが、不動産登記の専門家は司法書士（弁護士も可能）ですので、やはり専門家に頼まれた方が安心だと思います。

イワサキ経営グループ　相続資産税課　大澤祐紀