イワサキ経営スタッフリレーブログ

近年、ガソリン価格の上昇が大きな話題となっています。世界的なエネルギー市場の変動、地政学的リスク、円安などが
相まって、日本のガソリン価格は過去数年で着実に上昇しており、多くの消費者や企業にとって大きな負担となっています。
ガソリン価格の上昇には、いくつかの主要な要因があります。

ガソリンは原油を精製して作られるため、原油価格の変動は直接的にガソリン価格に影響を与えます。中東をはじめとする
産油国での政治的不安定や、OPEC（石油輸出国機構）による減産の決定が、原油価格を押し上げる要因となっています。
さらに、ロシアとウクライナの紛争に伴う供給不安が、原油価格の高止まりに寄与しています。日本は原油をほぼ100%輸入に依存しているため、為替相場の影響を大きく受けます。円安が進行すると、輸入原油のコストが上昇し、それが国内のガソリン価格に反映されます。特に、2023年以降の円安傾向は、輸入品全般の価格高騰を招いており、ガソリンもその例外ではありません。

ガソリン価格の上昇は、私たちの日常生活や経済全般にさまざまな影響を与えます。特に、地方部では公共交通機関の利用が制限されているため、車が主な移動手段となることが多く、ガソリン価格の上昇は生活費を押し上げる大きな要因となります。ガソリン価格の上昇は、物流コストの増加を引き起こします。その結果、食品や日用品などの物価が上昇し、消費者の購買力が低下する可能性があります。このようなインフレーションは、特に所得の低い世帯に深刻な影響を及ぼします。ガソリンを大量に使用する物流業界や製造業は、コスト増加の影響を強く受けます。一部の企業では、コストを吸収しきれず価格転嫁を余儀なくされ、消費者への影響がさらに広がる可能性があります。また、燃料費の高騰が中小企業の収益を圧迫し、経営悪化を招くケースも見られます。

ガソリン価格の上昇は、私たちの日常生活や経済に大きな影響を及ぼしますが、同時にエネルギー効率化や代替エネルギーへの移行を考えるきっかけともなります。短期的には家計や企業への負担が増す一方で、長期的な視点では持続可能な社会への移行が進む可能性を秘めています。このような状況下で、私たちは個人レベルでも意識的な行動を心掛け、ガソリン依存を減らす工夫を取り入れることが重要です。

イワサキ経営グループ 相続資産税二課 雛田昌孝

研究開発税制とは、企業が行う研究開発活動を支援するための税制優遇措置です。具体的には、企業が支出した試験研究費の総額のうち、一定の割合を法人税から控除してくれるというものになります。対象となるのは青色申告をしている法人で、確定申告の際に必要書類を添付することで申請ができます。適用要件に試験研究に関する経費である事が明確な勘定科目にまとめて処理をする方法か、財務諸表に研究開発費の総額を注記し、その明細を社内で保管しておく方法のどちらかをする必要があります。

ここでいう試験研究費というのは、製品や技術の製造・改良・考案・発明のためにかかった費用のことで、原材料や人件費、その他経費がすべて含まれます。ただし、外部から資金の提供を受けている場合にはその金額は含まれません。また、人文・社会科学関係の研究は対象外となります。

研究開発税制には、「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」、「中小企業基盤強化税制」、「特別試験研究費の額に係る税額控除制度」の３つの制度によって構成されています。

税額控除できる金額は、以下の算式で求めます。

・税額控除額＝試験研究費×控除割合

この研究開発税制の適用について財務省の租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(令和6年2月国会提出)資料によると適用件数は令和2年度9,230件、令和3年度9,707件、令和4年度16,402件と右肩上がりに適用件数が増えており、適用額もまた令和2年度5,053憶円、令和3年度6,527憶円、令和4年度7,636憶円と増加しています。ただし、他の租税特別措置と比べるとまだまだ適用件数が少ないように感じます。この資料によると「給与などの支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」の令和4年度適用件数は215,294件、「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」の令和4年度適用件数は29,254件となっており、研究開発税制の適用は圧倒的に少なく認知度が低いことが窺えます。また、試験研究費の内容によってこの制度を適用できるかどうか判断をつける事ができなく適用を受けない中小企業、適用を進めない会計事務所がある事も適用件数が少ない要因だと思います。

この制度は、中小企業が技術革新を進めるための大きな支援となります。ぜひ、活用を検討してみて下さい。

イワサキ経営グループ　監査部　安部和人

現代社会の日常の生活の中には、キャッシュレス決済の波が押し寄せている。それはドライバーを取り巻く環境も同様で、有料道路の支払いは、ETCが主流となっている。運転中に立ち寄るドライブスルーやガソリンスタンド、コンビニ等でも、キャッシュレス決算を利用する場面が多く存在する。

ただ、財布やスマホを取り出さずに料金の支払いができるところは、ETCが使用可能な有料道路の料金所だけである。支払いをするために、運転中にわざわざ財布やスマホを探さなくてはならない。この行為は、非常に危険で、事故を引き起こす可能性も含んでいる。また、ドライバーにとってもストレスのかかる行動となる。

ETCXが目を付けたのが、この点で、ハンドルから手を離すことなく、支払を完了させることができるタッチレス決済を目指しているという。

ETC非対応の有料道路、飲食店等のドライブスルー、コインパーキング、立体駐車場、ガソリンスタンド、EVスタンドなど、こういった場所では、必ず財布かスマホを事前に準備しなければならない。時には、現金、特に硬貨を準備したりする必要もあったりして、その都度、ストレスを感じる方も多いと思う。

そこが、タッチレス決済になったら、非常に便利で快適になり、ストレスも感じず、支払いにかかる時間も短縮される。

しかしETCXを導入してタッチレス決済になっても、どうしても一時停止をしなければならない。そこが、問題ではあるが、ETCでも一時停止しなければならない場所がある。それは、スマートインターチェンジである。ただ、一時停止をしなければならなくてもスマートインターチェンジの数と利用者は年々増え続けている。それは、一時停止をしなければならない、というデメリットよりも、身近にスマートインターチェンジが存在し、利用することが便利で価値がある、とメリットを感じているからである。

ETCXも使用することでメリットを享受できる、と思われるようになれば、社会構造をガラッと変える可能性を秘めているシステムだと思う。

今後のETCXの導入状況を気にして見てもよいのかも知れません。

イワサキ経営グループ　監査部　三宅英二