イワサキ経営スタッフリレーブログ

商工中金が発表した中小企業の賃上げ動向に関する調査によると、2023年に従業員の定例給与・時給を引き上げる予定の企業は、未定やその他を除いて前年並みの72.5%をしめた。平均引き上げ率は1.98%で前年に続き約2%の伸びを維持する見通しであり、人手不足を背景に賃上げに前向きな中小が目立った。

大手企業でも賃上げ機運が高まっている。DMG森精機の森雅彦社長は「欧米に比べて日本人社員の賃金は低すぎる」と説明した上で給与改定に意気込んでいる。また、いすゞ自動車（片山正則社長）やアドバンテスト（吉田芳明社長）も「インフレ分に相当する3-4%の基本給底上げを検討している」と話している。

一方、継続的に賃上げを実施していくには、持続的な企業成長が不可欠であり「賃上げと企業成長をセットで考えなければならない」という声や、「社員数が限られる中で、社員の能力の向上が必要。分厚い教育体制を作り、生産性を高めるような好循環の環境づくりが必要」という声も挙がっている。

政府は個人に着目したリスキリング支援や職務に応じたスキルが評価され賃金に反映される日本型職務給の確立をさせる必要があるのではないだろうか。

賃上げの要求水準について、日本労働組合総連合会の芳野友子会長は「今年はターニングポイントの年。実質賃金を上げ、経済を回していくことが今まで以上に大切だ」と強調しており、一方の日本経済団体連合会の十倉雅和会長も「ベースアップを中心に取り組んでほしい」と訴えている。

ただ、業種によって大手でも業績に差があるほか、原材料高によるコスト上昇に苦しむ中小企業は多く、「インフレ率を超える賃上げ」の実現へのハードルは高い。日本経済研究センターが公表した賃上げ率の民間予想平均は2.85%に留まっている。

物価高騰に加え、賃上げを実施しないと優秀な人材を確保できなくなるとの危機感が背中を押す。また、日本は30年間にわたり賃金上昇が停滞している。この状況を打破し、23年を成長と分配の好循環を生み出すスタート地点にできるかが重要になってくるだろう。まずは、労使が今までの慣例にとらわれず、前向きにオープンな議論をすることが必要だと考える。

イワサキ経営グループ　監査部　渡邉健人