イワサキ経営スタッフリレーブログ

ウクライナへの軍事侵攻により世界経済の先行きが不透明となり、資源高や円安、米金利高など様々な面で悪影響が出ている。

貿易統計でロシアやウクライナとの直接的な貿易額を見ると、全体の２％程度に過ぎない。しかし、分野別で見れば、鉱業や採石業、エネルギー関連産業、魚介・海産物、金属原料や木材などといった原料に関連する産業では相対的に輸入依存度が高くなっているため、こうした産業では代替品の調達を余儀なくされる。

日本経済への影響を考えた場合、ウクライナ危機に伴う化石燃料や穀物の価格が世界的に上昇することによる間接的な影響の方が圧倒的に大きいと考えられる。ウクライナ危機は世界経済にも悪影響を及ぼすため、米欧中をはじめとした日本の主要貿易相手国の景気減速を通じて日本からの輸出にも悪影響を及ぼす可能性がある。

日本の民間部門はコロナ禍の経済活動抑制に伴う強制貯蓄が潤沢に積み上がっていることから悪影響を一部軽減する可能性があるが、貿易面を通じた影響は避けられないだろう。特に、ウクライナ危機前から半導体をはじめとしたさまざまな供給制約に苦しんできたが、さらに輸出の回復が遅れている。

また化石燃料の価格上昇は、日本の貿易赤字拡大を通じて経常黒字縮小要因となることに注意が必要だろう。経常黒字が縮小するとなれば、対外取引面で相対的に円を外貨に換えて支払う機会が増えることを意味することから、円安圧力が強まる可能性があるためである。

自国通貨が安くなること自体は国内で生み出された財やサービスの国際競争力が高まることを意味するため、一般的にはＧＤＰの押し上げ要因になる。しかし、足元では国際競争力が高まることで恩恵を受けやすい財輸出が、供給制約により十分に力を発揮できていないことに加え、サービス輸出もインバウンド消滅により恩恵を享受しにくくなっている。

結果として、内閣府版ＧＤＰギャップを延長すれば、２０２３年度末時点でも▲１兆円の需要不足が残存する。インフレ目標２％を達成するには内閣府版ＧＤＰギャップが＋１５兆円の需要超過が必要になるため、日本経済は効果的な追加の経済対策を打たない限り、２０２３年度末までに経済が正常化することは困難だ。