イワサキ経営スタッフリレーブログ

2021.09.21

脱炭素社会実現に向けて

2020年10月、菅義偉内閣総理大臣は所信表明演説において「2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

カーボンニュートラル(carbon neutral)とは元来環境に関する用語で、植物や植物由来の燃料を燃焼し、CO2が発生しても植物の成長過程でCO2を吸収しており、ライフサイクル全体でみると大気中のCO2は増加させず排出量の収支が実質0になるという考え方です。

近年では、それが概念化され、CO2の増減に影響を与えない性質や、二酸化炭素の排出量と吸収量のバランスが優れている状態を表す際にも、「カーボンニュートラル」と表現され、CO2排出量を削減するための植林や再生可能エネルギーの導入など、人間活動におけるCO2排出量を相殺することもカーボンニュートラルと呼ばれています。

このカーボンニュートラルを2050年までに実現化させるための戦略の一つとして、CO2排出に課金する「カーボンプライシング」の検討が政府内で始まっています。カーボンプライシングとは、「化石資源の消費によるCO2の排出」に値段（価格）を付けることです。化石資源の消費量やCO2排出量の削減を促し、CO2削減につながるエネルギーや技術の採用拡大、効率改善、設備投資、研究開発や、脱炭素型のビジネスモデルや経営への転換と投資を促すことを狙いとしています。

カーボンプライシングにより、各企業はCO2排出に関して費用を払うことになりますが、その反面CO2の削減量も価格化（クレジット化）され、CO2の削減量を商取引できるというメリットも出てきます。2019年には世界で約1億トン、約320億円相当のクレジットが取引され、ESG経営を促進するグローバル企業によるクレジットの争奪戦が行われています。またESG経営の拡大により、取引先にもカーボンニュートラルを求める企業も今後増加していくことが見込まれ、中小企業にとって他人事と捨て置いていい話ではなくなってきています。

脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル促進に向けた補助金・税制などが多く出てくるかと思います。この波に乗り遅れないよううまく活用していきたいものです。