イワサキ経営スタッフリレーブログ

各社業務改善を進める中でIT化やDXという言葉が今注目されています。「これからの時代はDXに取り組まないと…」、「AIやRPAなども活用しないと生き残れないよ…」などという言葉も聞かれるようになってきました。

ではこの中でDXとは何でしょう？

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で経済産業省が推奨しているデジタルを使用したビジネスモデルの変革のことを意味します。これから次々と出てくるデジタルネイティブ企業（デジタルを使用し、今までの業界に脅威を与える企業）に対応していくために、各社現状のビジネスモデルを変えて変革を起こしていく必要があるため、今DXの必要性が叫ばれているのです。

では次にDXの事例をいくつか挙げていきます。

日本でも最近導入されたQRコード決済ですが、中国では小さな屋台ですら対応しているほど普及しています。ほとんどの飲食店では、紙のメニューは置かれていません。その代わりにテーブルの角にQRコードが貼られており、来店客がスマートフォンで読み込むとメニューが表示され、そのまま注文できるようになっています。これにより、注文が厨房に直接届くため、注文ミスや提供忘れがなくなり、決済も一括やそれぞれで行えるためトラブルがなくなります。

AMAZONもDXの代表的な1つになります。AMAZONで物を購入できますが、従来はお店に足を運んで商品を見て購入するというビジネスモデルでしたが、それが今やお店に足を運ばなくても写真やレビューなどから情報を取得でき、購入に至るまでになりました。買い物に行くという行為に代わり、家にいながら欲しいものが購入できる様になりました。

また、ドローンを使用して離島や山間部への配送が可能となったり、ドローンを飛ばし空撮をしたりと今まで困難だったこともDX（新しいデジタル技術が生まれること）により可能となってきています。

DX＝変革というと大げさに聞こえますが、大きな意味で社内の業務にITを取り入れることもDXの1つと考えていいと思います。

これからますますデジタル技術を利用した変革が必要になってきますので、積極的にDXやIT化を取り入れてみてはいかがでしょうか。

管理課　田村高志

令和3年4月21日に、「民法等の一部を改正する法律」および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立、同月28日に公布されました。

これは、長期間（数十年以上）に亘り相続登記を行っていなかったがために、所有者と連絡がつかなくなってしまった土地（所有者不明土地）を解消する事を目的に成立しました。

その面積は既に九州本島の面積を超え、2040年には北海道本島の面積に迫ると言われています。

所有者不明土地を巡る大きな問題点は、①所有者の探索に多大な時間と費用が掛かること、➁たとえ所有者が判明したとしても共有者が多く、土地活用のための合意形成が困難であること、③結果として土地活用ができず放置されてしまいがちであること、が挙げられます。

超高齢化時代を迎え、死亡者が増加する中で、所有者不明土地は拡大の一途を辿っています。

これらの原因は、相続登記が義務ではなく、各個人の判断に委ねられているためです。手間も費用も掛かる割にメリットが少なければ、放置してしまうのも無理はないのかもしれません。

こうした事態を防ぐため国は不動産登記法を改正し、今後3年以内に相続登記を義務付ける予定です。

不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請を行なわなければなりません。正当な理由なく申請しなかった場合、10万円以下の過料が科せられます。

その代わりに、相続登記の負担を減らすような仕組みや、相続登記の際に発生する登録免許税の負担軽減策の導入なども検討されています。

今から3年後、相続手続業界はどのように変わっていくのか…？目が離せません。

相続手続支援センター静岡　大澤祐紀