イワサキ経営スタッフリレーブログ

中小企業の資金繰り対策としてある一定の条件をもとに金融機関による実質無利子・無担保融資の拡大や、売上前年同月比50％以上減少等を要件に持続化給付金や家賃支援給付金、従業員の雇用を維持するための雇用調整助成金等があります。これらの対策を利用することで一時的にはコロナ禍を凌いできた企業も多いことでしょう。しかし、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化されることが予想されます。もうコロナ禍以前への状況には戻らないと考えるべきでしょう。

コロナ禍にあったこれまでの約半年の間、店舗等への休業や外出自粛の要請、インバウンド消費の減少など業種により影響は様々ですが、新型コロナによる経営への影響が明確に表れ始めています。東京商工リサーチの推計では、今年の倒産・廃業・解散件数は5万件にのぼるとの記事も報道されています。このように景気や雇用状況が悪化する中、感染防止と経済再生の両立への動きが必須の課題となりました。そこで政府は感染拡大により特に打撃を受けている観光や飲食業を支援するため、需要喚起策として「GoToキャンペーン」を開始しました。この事業は旅行代金の最大半額相当の補助や、飲食店を利用した方へのポイント還元、イベント等のチケット割引などが組み込まれており、全体の事業規模は約1兆6000億円にもなります。このままでは経済が低迷し国民生活が成り立たなくなるからです。7月22日から「GoToトラベル」が開始され、10月1日からは「GoToイート」が開始されました。

このように社会経済活動が徐々に動き始めていますが、賛否両論あるのも事実です。これからの時期はインフルエンザの流行期にもなるため、より一層の感染防止対策が必要となってきます。しかしこのまま何もせず経済を動かさなければ、倒産につぐ倒産で国民生活が成り立たなくなるのも事実です。感染防止対策を万全にしたうえで、県外とは言わなくてもまずは県内など近場に旅行するなど、ウィズコロナ時代を生き抜くために少しずつ動き出してみてはいかがでしょうか？

 

～善田　智洋～