イワサキ経営スタッフリレーブログ
2020.08.31
固定資産税・都市計画税の減免制度
事業用の家屋や設備に対しては、固定資産税が課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されますので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることになり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も多くなってきます。
この度の「新型コロナウイルス感染症」の影響で、事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました。（令和３年度の固定資産税・都市計画税が減免）
適用対象者は中小事業者（個人、法人）で、令和２年２月～１０月の任意に継続する３月の期間の事業収入が
①前年同期比３０％～５０％未満減少の場合は、１／２軽減
②前年同期比５０％以上減少
の場合は、全額が免除となります。
軽減の対象は、設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税、事業用家屋に対する都市計画税で、事業用であっても土地は軽減の対象となりません。
申請方法は、令和３年１月３１日までに、「認定経営革新等支援機関等」の確認を受けて固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申請します。
「認定経営革新等支援機関等」への申請書類は、
個人事業者の場合、
①常時使用する従業者数が１，０００人以下である旨の誓約書
②性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書
法人の場合、
①資本金がわかる登記簿謄本の写し等
②大企業の子会社でない旨の誓約書
③性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書
が夫々必要となります。
また、事業収入が前年同期比で３０％以上減少していることがわかる会計帳簿なども必要です。
注意点としては、個人の所有する居住用の家屋や開業間もない場合で、前年同期比の事業収入が比較できない場合などは適用対象外となります。従いまして、確認書を発行する地元の商工会議所・商工会、顧問の税理士等の「認定経営革新等支援機関等」へ適用可能であるかなど早めに相談することをお勧めします。
～山田 克彦～
