イワサキ経営スタッフリレーブログ

 

２０２０年１月より中国の武漢より全世界へ蔓延することになった「新型コロナ」に見舞われることなりました。政府も感染拡大を防止する対応策を２０００年４月７日に緊急事態宣言を出し、その後更に４月１６日には対象地域を拡大し外出の自粛等についての協力要請、施設の利用制限についての要請、都道府県をまたいだ不要不急の移動の自粛要請、繁華街の接待を伴う飲食店等への外出自粛要請をし、必死の食い止めに躍起になっています。特に観光業・飲食業をはじめ、休業を余儀なくされる中小企業・個人事業主に対して、休業補償、雇用調整助成金、持続化給付金等の受付開始をすると共に、資金繰り悪化に伴う新型コロナウィルス融資（政府系・民間）も早期に対応しています。しかし、状況が長引けば耐え切れずに倒産に追い込まれてしまう企業も出てくると思われます。

 

本来企業は永続が前提であり、利益を追い、株主に最大限に報いることが使命です。しかし、平時に当たり前の企業行動がこのような危機においては、社会、従業員などの利害関係者に配慮する姿勢が求められる責任も負うものだと考えます。若い女性に人気のイタリアの高級ブランドのプラダが医療用の防護服とマスク生産に乗り出し、フランスのルイ・ヴィトンが香水などの生産ラインを変更して消毒剤を作り始めたようです。日本でも家電メーカーのシャープがマスク生産を開始したというニュースを耳にした方も多いかと思います。

 

製薬会社も早期にワクチンや治療薬の開発に向けて競争より協調を訴え、世界的にも情報の共有化をしています。自分さえ良ければ言う生き方では、社会は崩壊してしまうことをわかっています。この逆境がこれからの未来を変えることになるでしょう。コロナが収束したら終わりではなく、今までの「生活」・「企業の在り方」・「働き方」が変わるという事実を受けいれ、ヒントとして捉えることが求められている気がしてなりません。

 

～高島　正明～