イワサキ経営スタッフリレーブログ
2020.06.22
新型コロナウイルスの影響について
令和2年5月13日現在までに判明した「新型コロナウイルス」関連の経営破綻は全国で141件に達したと発表がありました。都道府県別では、東京都31件、北海道13件、大阪府12件、静岡県7件、新潟県、兵庫県、福岡県が各6件と続き、緊急警戒都道府県と隣接県が多い傾向があります。業種別では宿泊業が30件、次いで休業要請等により営業自粛をしていた飲食業が21件、アパレル関連の小売業者が13件と上位に並んでいるとニュースになっていましたが、実際には中小零細個人事業主などを含めて考えると倒産及び自己破産する件数はさらに多くなっているのではないかと思われます。
特に静岡県は、伊豆半島や駿河湾沿岸の市町村が多くあり、観光地や温泉地などが多く、インバウンドを含む関連の宿泊業や飲食業、土産店などの観光依存業種が多いので今回のコロナウイルスによる静岡県内に与える影響はとても大きいのではないでしょうか。そこで会計事務所として何が出来るのかと考えると、国や県、市などの補助金や助成金、給付金、さらにはコロナウイルスによる緊急の制度融資などの案内、税制上の優遇処置の案内などです。ただ、手続き的にはネットなどの申請手続きや金融機関の窓口での手続き、税務署での申告等、補助金や助成金、給付金の種類によって受付窓口がバラバラなので非常に複雑になっています。特にコロナの影響で事の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、労働者が従業員に支払った休業手当等の一部を国によって助成される雇用調整助成金に関する申請書類は数十枚の申請用紙の作成が必要なので社会保険労務士の先生などに依頼しなければ事業主だけでは作成出来ないケースも多くあります。また色々な申請書を提出しても、審査や手続き等の時間がかかり、実際に補助金や助成金、緊急融資が下りるまでに相当なタイムラグがあると聞いています。
是非、自分の会社はどのような補助金や助成金、緊急融資の適用が受けられるのか、その為には何を準備しなければならないか。あらためて自社の強み、弱みを把握して、何が自社にとって一番重要な選択なのかを考え、具体的に行動に移す事が必要ではないでしょうか。
~推進一課 島田雅光~