イワサキ経営スタッフリレーブログ

ところが、労働力人口は1995年の6,667万人から2015年の6,625万人と約42万人しか減少していません。これは、労働力人口に占める女性及び65歳以上の人材の労働参加率が上昇しているためです。つまり、多くの女性や65歳以上の方が、会社内で活躍していることがうかがえます。小さい子供がいても働きたい女性、定年を過ぎても働きたい方に対し、企業や政府も現状に合わせる形で徐々に環境整備を行ってきてはいますが、未婚率も年々上昇していることを踏まえると働いている女性は独身の可能性が高く、総務省のデータでも女性の就業率は25歳から39歳の間は結婚・出産・育児等のため減少しています。まだまだ女性の活用は十分にできておらず、そうした女性の活用が労働力不足を補ううえで重要となってくるのではないでしょうか。

同じく総務省の「平成28年労働力調査」によると、25歳から44歳の女性の求職者の仕事に就かない理由は「勤務時間・休日などが希望とあわない」が1位となっています。企業側としては、勤務時間や職場環境などの整備が課題となってくるのではないでしょうか。職場の理解を得ながら、短時間労働や在宅勤務が導入出来れば、人材を確保出来る可能性は高まります。

また、家族をもっていて働いている男性も、妻が働くことへの理解と協力をし、家事・育児の分担をすることで、働く女性の大変さを理解することも大事でしょう。それが、まわりまわって自分の会社で働く女性の大変さへの理解に繋がり、負担軽減への取組もしなくてはならないと考えるようになるのではないでしょうか。自分自身も家事のため、早く家に帰らなければならないので、自身の負担軽減もしなくてはなりません。限られた時間の中で効率的に仕事をすることに繋がります。女性の働きやすい会社は、男性も働きやすい会社になるのではないでしょうか。

～推進二課　西島佳祐～