イワサキ経営スタッフリレーブログ

2013年に制度化した「子や孫に対する教育（・結婚・出産・育児）資金の一括贈与」について。29歳以下の子や孫に1人当たり1,500万円まで一度に非課税で贈与できるが、信託銀行などと契約を結び、一旦全額を贈与者が金融機関に預け、受贈者が教育資金として払い出しを受けるためには領収証等を金融機関に提出する必要がある。受贈者が30歳に達した時に残額がある場合は、その残額が贈与があったものとみなされ贈与税の対象となる。使い勝手のよい制度とは言えないものの、2018年12月22日付日本経済新聞の記事によれば制度ができた13年度以降約19万件、1.37兆円もの贈与に利用されてきたそうだ。

さて2019年4月以降、この制度を利用する際は受贈者の子や孫に年1,000万円を超える所得があると非課税の扱いが受けられなくなる。また、教育資金の用途についても縛りがかかり、23～29歳の子や孫が学校以外で受ける趣味の習いごとは、2019年7月以降は対象から外される。

厳しくなる、と言っても受贈者である子や孫に年1,000万円を超える所得があるなら、そもそも贈与なんて必要ないではないか、と考えてしまうのは貧乏者のやっかみか。それはさておき、課税庁の思惑は、高齢者に偏る資産を教育等でお金が必要な若年世代に移転することを目的としたものであったのに、実際は資産を持つ高齢者の相続税対策になってしまっていたのである。

この点についても是正があり、2019年4月以降に23歳以上の子や孫に贈与をして、そこから3年以内に贈与者が死亡してしまった場合、教育費として贈与を受けながら使い切らずに残ってしまった金額が被相続人の相続財産に持ち戻されて課税されることとなる。

消費増税に伴い、住宅借入金等特別控除や自動車税は減税が見込まれ、個人消費の落ち込みに対する施策は手当てされているようだが、2018年度の改正でも合計所得が1,000万円を超える給与所得者は配偶者控除を適用できないこととなるなど、いわゆるお金持ちには厳しくなる税制改正が続いている。しかし、消費税は所得のない小さな子供からも物を買えばしっかり税金をとるため、低所得者ほど増税の影響を大きく受けると言われている。そういった意味では世の一握りの高所得者には泣いてもらうのも致し方ない事なのかもしれない。

 

～推進三課　菊池美佐子～

私は以前経営難に陥った企業の再生再建のお手伝いをする仕事を専門にしておりました。経費の見直しや財務の見直し、事業の見直しなどをしての自主再生や、法的手続きを活用しての再生、その上でスポンサー企業を探しての再生など様々な再生再建の形を目の当たりにしてきました。しかし、様々な手法を活用してその窮地を乗り切っても、その後全ての企業が今も残っているかというと残念ながらそうではありません。

窮地に立たされた時の経営者は金融機関や取引先などの対応に追われ、心も体も休まる時を知らない状況になってしまいます。そのような状況下ではどの経営者も同様に同じ環境に立たされます。しかし、その状況下において経営者は二種類に分かれるように感じます。一方は追い込まれた状況での対応に疲弊し、仕事が一切手につかなくなってしまう経営者。もう一方はその対応を全てこなしながら営業活動などの仕事の手を休めず、逆に動きを加速させていく経営者。当然のことながら窮地に立たされた状況で仕事の手を止めてしまったら再建の道は閉ざされてしまいます。そのような状況下でも勇敢にも自分を見失わず仕事の手を休めず、希望をもって未来に突き進む経営者にこそ再建の道が開けます。

最近私の長くお付き合いさせていただいている企業にも同様の状況が訪れました。当初は色々と悩み、苦しみ、自分を見失いそうになりながらその経営者は格闘してきました。一時は何をしてもうまくいかず、挫けそうになっている姿も見ましたが、決して諦めずに夢を持ち続け、前に進み続けました。そして長いトンネルを抜け、ここでようやく黒字決算を実現しました。完全な安定飛行にはまだまだ険しい道が待っているかもしれませんが、黒字決算を経営者と一緒に喜んだことが忘れられません。どんなに苦しい状況下でも諦めず、挫けず、夢を持ち続けなければ再建はありません。また、そんな経営者を支え続けられる会計事務所でありたいと改めて感じされられました。

～取締役　　村田　圭～