イワサキ経営スタッフリレーブログ

現在、世界的にキャッシュレス化が進んでおり、２０１５年の民間消費に占めるクレジットカードとデビットカードの割合は世界で約４０％に上っています。特にスウェーデンは現金使用率が１．７％程で残りの９８．３％が現金以外の決済です。数値だけでも驚いたのですが、小売店ではさらに現金の受取を拒否することが法律で認められているそうです。対して日本は、１７％程度にとどまっています。比較的治安が良く、偽札の流通も少ないうえ、金融インフラも整備されており現金決済が楽だからです。加えて、個人情報を顔の分からない第三者へ渡す事に抵抗を抱く人も多く、安全面から見ても現金に対する信用が強く、現金主義の文化が根強いと言えます。

しかし、２０２０年の東京オリンピックも控え、外国人観光客の増加を目指す日本にとってキャッシュレス化の遅れは無視できない問題となってきました。実際に政府は２０２７年までに民間消費に対するキャッシュレス決済を４０％程度にする目標を定めています。

キャッシュレス化には、実店舗における現金関連業務（管理・集計・移動などの企業コスト）が削減されるだけでなく、会計や財務管理の電子化を合わせることで納税の自動化が促進され収税面の効率化が期待でき行政コストという社会コストの削減にも寄与します。

一方、消費者からすると個人情報の漏えいリスクもあり、その懸念が強い限りキャッシュレス化の足かせになるでしょう。ポイントが貯まるからと言う理由でクレジットカードや電子マネーを使用する人が多い現状を考慮すると、キャッシュレス化の進展には消費者にとって経済的なメリットがあり、かつ利便性と安心感を高めるようなサービスの提供が必要だと思います。

また、そのようなサービスの提供過程で新たな価値が創造されることにより新産業が生まれ、日本の技術や経済が一層発展して欲しいと思います。