イワサキ経営スタッフリレーブログ

相続というのは、必ずみなさんが体験するものだと思います。その中で、一度は聞いたことがあると思われる「相続放棄」について今回説明をさせていただきます。

相続が開始した場合(人が亡くなった場合)には、相続人は次の３つを選択することができます。

1つ目は「単純承認」と呼ばれるものです。これは、亡くなった方の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐことをいいます。

2つ目は「相続放棄」。亡くなった方の権利や義務を一切受け継がないことをいいます。

3つ目は「限定承認」。亡くなった方の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性も有る場合等に相続人が相続によって得た財産の限度で亡くなった方の債務の負担を受け継ぐことを言います。

「相続放棄」と「限定承認」については、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。ここで注意していただきたいのは、相続放棄するには、3カ月以内ということです。

どのタイミングから3か月以内かと言いますと、相続人自身が相続人と知った時からがはじまります。しかし、3か月以内に財産内容をすべて把握するということは難しいことです。

前述で説明した、単純承認・相続放棄・限定承認のどれかを選択できない場合には、家庭裁判所に申し立てることにより、この3カ月以内の期間を延ばすことが出来ます。

それが、「相続の承認または放棄の期間の伸長の申立て」です。家庭裁判所からの審判を受けることが出来れば期間の延長ができます。

上記のように、「相続放棄」というのは、実行するにはいろいろな手間がかかることが予想されます。そのため、生前からどのような財産があるかというのを家族みんなで共有することが必要です。

また相続が発生してから、放棄するには3か月以内、相続税の申告期限は10か月以内など、期限が決まっています。生前の家族間の話し合いが相続は大きく関わってくると思います。

改革の概要として、働き手を増やす、出生率の上昇、労働生産性の向上を柱として、長時間労働の解消、非正規と正社員の格差是正、高齢者の就労促進等に対して問題視し、政策を生み出しています。長時間労働は、電通の従業員過労死が記憶に新しいですが、この問題は長時間労働を望まれる年齢と、出産・育児を希望する年齢と重なり、出生率にも影響していると考えられています。

内閣の改善施策として法改正による時間外労働の上限規制、健康で働きやすい職場環境整備等が進められている中、会社としては従業員と労使紛争が起きないよう三六協定を見直すことが求められていますが、労働生産性の減少は、労働力となる人口の減少、会社の長時間労働強制等、それらの理由だけで生産性が減少しているわけではないと思います。現代の働く人々の意識は、安定した処遇と充実したプライベートを望む方と、休みもなく仕事への意識が高い実力主義の方人と比較すると、前者の方が私の経験上多いように感じられるからです。仕事にやる気が無いわけではなく、効率良く仕事をしたいと思う若者が増えている中、第4次産業革命の技術革新となるIoT、ビッグデータ及びAI、フィンテック等の活用は、効率よく生産性を上げる手段と仕事へのモチベーション向上の鍵となると思われます。

今回、働き方改革と生産性の向上について色々調べて学んだことは、労務面の意識も必要ですが、

何より仕事で社員一人一人が生産性を上げる目的を把握するために会社の経営理念や業種動向を理解すること、その上で日々の仕事と生活にメリハリを付けて業務を行うことが大切だと改めて感じました。