イワサキ経営スタッフリレーブログ
2017年11月
2017.11.29
世界の人口増減による投資 ～高本 由美子～
皆さんも知っての通り日本の人口減少は顕著になっております。総務省の発表によると、日本人の総人口は1億2558万3658人、8年連続で減少し前年からの減少幅は調査開始以降最大。出生数は100万人を割っており、少子化の進行が鮮明となっています。年代別では14歳以下の年少人口は毎年減っている反面、65歳以上の老年人口は毎年増加し94年と比べると2倍近くに増加、全体に占める割合も27.17％に達し、少子高齢化が進むに伴い主な働き手となる15～64歳の生産年齢人口も減り続けています。
反対にアジア主要国の10年後に予想される事は、インドの人口が中国の人口にほぼ追いつきインドネシア、パキスタン、バングラデッシュなどのアジアの人口大国は引き続き増加傾向にあります。そしてフィリピンに続きベトナムが1億人の大台に迫ります。タイは人口増加がとまり日本は減少が続くと予測されています。国連中位推計によると世界人口は2060年には100億人を超える見込みです。
これは現在の総人口に中国とインドがもう一つずつ加わる規模という、とてつもなく大きな数字です。またその人口増加のほとんどがアジア9億人とアフリカ17億2千万人と予想されております。極めて楽観的な見方をするなら、これからはアジア・アフリカの時代になるとも言えます。
（悪い事が起こる可能性も無視できませんが）これらにより当該国の株価指数に投資したり、10数銘柄に分散投資したり、投資信託に投資したり、その国や地域の成長から収益を得ようと考えるのはどうでしょうか。そうであれば人口が増加基調にあるのかどうかはとても重要となります。その観点から見ると、インドの総人口は2020年にはほぼ中国に追いつき、その後中国の人口は減少する一方です。これはほぼ確実に起こり中国経済の長期停滞とインド経済のさらなる発展が予想されます。
アフリカは日本から遠くなじみもなかなかありませんが、驚異的な人口増加を考えると、50年60年後の長期的な運用にはなりますが面白いかもしれません。個人的な意見ですが、日本から投資が容易な地域の中の人口増加でみてみると、東南アジアとアメリカはしっかり人口が増加しているので魅力的です。投資にはリスクがつきものですが、何十年先を見据えて資産運用を考えてみてはいかがでしょうか。
2017.11.29
事業承継5ヵ年計画 ～山部 哲～
事業は継続することがとても重要なため、ゴーイングコンサーンという言葉も存在します。
日本は高齢化を迎えております。当然ですが、経営者も高齢化していきます。よって、いつか経営から手を引く時期がやってきます。この流れの対応、手続きを一般的に「事業承継」といいます。
私は、業績が順調な社長さんによくこういう質問をします。
「社長が明日事故で亡くなったら、この会社はどうなりますか？」そうすると、大抵の社長さんが、黙り込んでしまいます。当たり前ですよね！自分が明日事故にあう・・・なんて大抵考えておりません。これは一般敵な事業承継とはちょっと主旨が異なるかもしれません。しかしながら、誰かが後を引き継がなければならない・・・という点では同じです。そういう意味では、これも事業承継の一つだと思うのです。
さて、政府は、「事業承継5ヶ年計画」を公表しました。私は、これはよい取組だと感じております。現状、中小企業経営者の高齢化が進んでおります。今後、数十万者の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるとの統計だそうです。しかしながら、6割が後継者未定とのこと！さらに、70代の経営者でも、事業承継に向けた準備を行っている経営者は半数だそうです。
経営者の高齢化が進むと、企業の業績が停滞する可能性も高くなります。そういう背景もあり、中小企業庁は、「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。ポイントがとてもユニークです。「後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等にチャレンジしやすい環境を整備する！」という点です。そして、施策の方向性は以下の通りです。
１）経営者の「気付き」の提供→業承継診断等によるプッシュ型の支援を行うなど。
２）後継者が継ぎたくなるような環境を整備→資金繰り・採算管理等の早期段階からの経営改善の取組を支援など。
３）後継者マッチング支援の強化→小規模M&Aマーケットを整備など。
４）事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備→事業承継、事業再編・統合の促進など。
５）経営人材の活用→経営スキルの高い外部人材を活用しやすい環境整備など。
以上が概要になります。参考にしてみてください。
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