イワサキ経営スタッフリレーブログ

2017.07.24

社会保障医療体制の中の医療費　～菊地　晃～

厚生労働省の統計資料によると、平成２６年度の国民医療費は４０兆８千億円、前年度に比べ１．９％増加しています。１０年前の平成１６年度では３２兆１千億円なので８兆７千億円の増加となります。人口一人当たりの国民医療費は３２万１千円、前年度に比べ２．０％の増加で、１０年前の一人当たり医療費は２５万１千円でした。これは日本の高齢者割合が増加していることが第一の要因ですが、医療技術の向上や新薬の服用による医療費単価の増加もあります。今後、団塊の世代と言われる方（昭和２２年～２４年生まれ、約８００万人）が後期高齢者の７５歳を迎えるのが２０２５年です。現在の１５００万人程度の高齢者人口が約２２００万人までふくれあがり、全人口の４人に１人は後期高齢者となる超高齢化社会と予測されます。２６年度統計では７５歳以上の国民医療費は１４兆７千億円で全体の３５．４％とその比率も高い状況となっています。

平成２８年４月の診療報酬改定では、高齢化社会に向けて国民皆保険制度を確保しながら一人ひとりが安全・安心で質が高く効率的な医療をうけられるようにしていくことが課題となり、高齢者が自分らしく過ごし続けることが出来る社会を効率的に整備していく手段の一つとして、「地域包括ケアシステム」の推進が強化されます。また、診療報酬の効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点から、残薬や重複投薬、不適切な多剤投薬・長期投薬を減らすための取組など、医療品の適正使用の推進もあり薬価は引下げとなりました。

薬局調剤医療費は国民医療費の１７．９％を占めています。一般診療所医療費が２０．３％なので同等の医療費が使用されています。薬局・薬剤師の本来的な医療体制のあり方である気軽な医薬品の選択や健康に関する相談のために、処方調剤では薬剤服用歴管理指導料が引き上げられました。また、スイッチＯＴＣ医薬品（医療用から転用された医薬品）の購入費用について所得控除をうけることができるセルフメディケーション税制が２９年１月より施行されています。私たちは健康な生活を営む権利がありますが、公衆衛生向上の義務もあります。住みよい社会のため、高齢社会を支える生産年齢の方々のためにも、適正な医療費は個人の行動からも図れると思います。また、企業は経済成長による税額負担を推進していきたいものです。