イワサキ経営スタッフリレーブログ
2017.06.15
事業承継の準備は万全ですか？ ～高島 正明～
今や中小企業・小規模事業者の経営者のうち、６５歳以上の経営者は全体の約４割を占め、今後事業承継のタイミングを多く迎えることになりそうです。中小企業庁委託調査「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」から平均引退年齢も６７歳から７０歳で、経営者の高齢化が進んでいます。また、廃業を考える経営者の３割が「後継者がいないことを上げています。その理由は、子供に継ぐ意志がない（１２．８％）、子供がいない（９．２％）、適当な後継者が見つからない（６．６％）と後継者の確保が難しいと回答しています。
事業の継続は可能なのに後継者がいないために、廃業を選択せざるを得ない状況を非常に危惧しています。これまで培ってきた事業運営で築かれた経営資源が失われてしまうことは、日本経済にとって大きな損失に違いありません。その事を踏まえて早急に事業承継の準備が必要であるのです。日々の経営で精一杯、何から始めれば良いか分からない、誰に相談すれば良いか分からない等の理由で、取組を先送りしている傾向も否めません。
後継者への育成期間にも５年から１０年ほどかかるとすると、経営者の平均引退年齢７０歳前後を考えると６０歳頃には準備をスタートしなければなりません。そのポイントとして、以下を計画的に進めることが大切です。
１．経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった「知的資産」の承継
２．経営権を引き継ぐ「人（経営）」の承継
３．事業用資産、債券・債務など「資産」の承継
特に現経営者の想い、価値観、信条等の経営理念の承継は重要であることを忘れてはなりません。どんなに時代が変わっても受け継いでいく想いを後継者に伝えなければなりません。事業承継の実行に向けて会社・経営者・後継者それぞれの具体的に行動を盛り込んで未来ある会社にしていきましょう。
中小企業の事業承継をサポートする商工会議所・商工会などの支援団体、金融機関、税理士などの専門家、事業引継ぎ支援センター等の公的機関活用をすることも得策です。まずは、その第一歩を踏み出し見ては如何でしょうか。
