イワサキ経営スタッフリレーブログ
2016年05月
2016.05.18
災害時の納税 ～小宮山 麗子～
この度の熊本地方の地震による災害については、心からお見舞いを申し上げます。今、日本全国において、災害は他人事ではありません。どこに住んでいても、高い確率で遭遇する可能性があると思います。そこで、災害時の納税について確認したいと思います。基本的にこのような事態においては、税務署を始めとして、行政は国民を守ってくれる立場です。相談すれば、行政は教えてくれるはずですが、全く知らなければ、相談もできません。
まずは所得税。所得税には、二つの方法があります。一つは、所得金額に応じて所得税の軽減又は免除を受ける方法。（災害減免法による所得税の軽減免除。）もう一つは、損害を受けた金額を、その年の所得から控除する方法（雑損控除）です。雑損控除の方は、自然現象による災害のみならず、火災などの人為的な災害や、盗難・横領などによる被害についても適用されるので、大きな被害を受けたときには、適用を検討して下さい。
次に、相続税・贈与税。相続や贈与により取得した財産が、災害により被害を受けた場合は、その相続税又は贈与税の計算の基礎となった財産の価額から、被害を受けた部分の価額を控除して計算した税額を納付すればよいとされています。ただし、これは原則として、被害の状況や被害額等を記載して、申告期限までに申告する必要があるので、ちょっとハードル高めです。
最後に、法人税・所得税（事業所得）についてです。法人が被害を受けた固定資産がある場合、この原状を回復する費用は、修繕費として損金経理が可能です。従業員や、下請け先の従業員等へ災害見舞金等を支給する場合も、その期の損金経理が可能です。さらに、取引先に対する、災害見舞金、売掛金等の免除、無利息による融資なども、交際費・寄付金には該当せず、損金経理が可能とされています。そして、災害損失欠損金額については、青色申告書を提出しなかった事業年度であっても、7年間損失を繰り越すことが可能とされています。（個人事業は3年繰越可能。）
災害のような一大事に、小難しい税金について自分で対処しようとするのはハードルが高いですが、繰り返しになりますが、行政に相談すれば、救いが見つかる可能性はありますし、助けてくれるはずです。細かいことまで知っておく必要はありません。概要を頭に入れておき、有事の時に救いを求めるきっかけにして頂きたいと思います。
さらに、寄附税制のことも把握して頂き、お隣さんが困っているときには、気持ちを差し伸べるきっかけにもして頂きたいです！
2016.05.18
空き家税制 ～勝又 健太郎～
平成２８年４月１日から空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例が創設されています。ひとり暮らしの方が亡くなって住まなくなった空き家を売却した場合、一定の要件を満たせば譲渡益から３，０００万円を控除することができます。税額で考えると最大で約６００万円が減免となります。
上記の制度創設の背景には、空き家問題の深刻化があります。相続の後に空き家になってしまい、適切な管理が行われないまま建物が老朽化し火災や倒壊が心配されたり、衛生上、景観上周辺の生活環境に悪影響を及ぼしてしまうケースが増え、全国的に問題となっているようです。
住まなくなった実家であっても思い出は残っているし、兄弟や親せきの手前、簡単には処分できないのかもしれません。また、老朽化して危険だからといって、建物を取り壊せば解体費用がかかりますし、更地にしてしまうと土地の固定資産税が最大６倍になってしまうケースも予想され、経済的な負担が大きくなることも空き家の増加に拍車をかけているようです。
国は昨年５月に「空き家対策法」を施行し対策を強化していますが、今回の空き家税制は所有者が売りやすい環境を整えることで同対策法を補完する役割を担っているように思います。
私は日頃相続税の申告業務を通じて相続を間近で見ていますが、確かに相続後に空き家になってしまう例は増えているように思います。住まなくなった実家の売却を相談されることも増えました。ひと昔前、相続の現場では、土地は相続人の間で「奪い合い」がなされる財産でした。しかし最近では、保有していることによる管理の手間や固定資産税の負担を嫌って、一部の土地は負の遺産として「押し付け合い」になるケースも見られます。以前には考えられないことですが、人口問題や少子高齢化の影響で時代が変わりつつあるのかもしれません。
相続は「相（すがた）を続けていく」ことだといわれます。時代が変わり価値観が多様化するなか、先代のときと同じ形で物（財産）を子孫に引き継いでいくのは容易ではありません。しかし先代の遺志を尊重し、それを次の世代に伝えることはできると思います。物のすがたは変わっても、心のすがたは変わらずに引き継がれていく、そんな相続が理想なのかもしれません。
2016.05.18
空き家税制 ～勝又 健太郎～
平成２８年４月１日から空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例が創設されています。ひとり暮らしの方が亡くなって住まなくなった空き家を売却した場合、一定の要件を満たせば譲渡益から３，０００万円を控除することができます。税額で考えると最大で約６００万円が減免となります。
上記の制度創設の背景には、空き家問題の深刻化があります。相続の後に空き家になってしまい、適切な管理が行われないまま建物が老朽化し火災や倒壊が心配されたり、衛生上、景観上周辺の生活環境に悪影響を及ぼしてしまうケースが増え、全国的に問題となっているようです。
住まなくなった実家であっても思い出は残っているし、兄弟や親せきの手前、簡単には処分できないのかもしれません。また、老朽化して危険だからといって、建物を取り壊せば解体費用がかかりますし、更地にしてしまうと土地の固定資産税が最大６倍になってしまうケースも予想され、経済的な負担が大きくなることも空き家の増加に拍車をかけているようです。
国は昨年５月に「空き家対策法」を施行し対策を強化していますが、今回の空き家税制は所有者が売りやすい環境を整えることで同対策法を補完する役割を担っているように思います。
私は日頃相続税の申告業務を通じて相続を間近で見ていますが、確かに相続後に空き家になってしまう例は増えているように思います。住まなくなった実家の売却を相談されることも増えました。ひと昔前、相続の現場では、土地は相続人の間で「奪い合い」がなされる財産でした。しかし最近では、保有していることによる管理の手間や固定資産税の負担を嫌って、一部の土地は負の遺産として「押し付け合い」になるケースも見られます。以前には考えられないことですが、人口問題や少子高齢化の影響で時代が変わりつつあるのかもしれません。
相続は「相（すがた）を続けていく」ことだといわれます。時代が変わり価値観が多様化するなか、先代のときと同じ形で物（財産）を子孫に引き継いでいくのは容易ではありません。しかし先代の遺志を尊重し、それを次の世代に伝えることはできると思います。物のすがたは変わっても、心のすがたは変わらずに引き継がれていく、そんな相続が理想なのかもしれません。
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