イワサキ経営スタッフリレーブログ

2016.02.23

変化していく社会保障医療体制 ~菊地 晃~

 平成28年4月より診療報酬が改定されます。診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されます。2年後の平成30年には診療報酬と介護報酬のダブル改定となります。

平成28年度予算案からのポイントとして「診療報酬の適正化、改革工程表の策定などの改革を推進」が挙げられています。社会保障関係予算案としては、28年度診療報酬本体で+0.49%、薬価▲1.22%と厚生労働省から27年12月に発表されました。
改定に当たっての基本認識は、超高齢社会における医療政策の基本方向として、高齢化社会に向けて国民皆保険制度を確保しながら一人一人が安全・安心で質が高く効率的な医療を受けられるようにしていくことが重要な課題となります。そこには、超高齢化の進展に伴い疾病構造が変化し特に認知症患者の増加が見込まれます。このような中で、「治す医療」から「治し、支える医療」への転嫁が求められています。
高齢者が自分らしく過ごし続けることができる社会を効率的に整備していく手段として、一つに「地域包括ケアシステム」(医師の往診や訪問看護、介護を受けながら、生活する地域で最後まで暮らせるようにする体制)の構築及び推進が挙げられます。施策案として地域密着型(定員29人以下)の介護施設等の整備、用地確保に係る定期借地権設定のための一時金、介護施設の開設準備に必要な費用の補助等があります。
医療行為では、「かかりつけ機能の確立」があります。これは患者さんが効果的・効率的で質の高い医療を実現する視点として、具体的に「かかりつけ(医)(歯科医)(薬剤師・薬局)」制度の機能強化です。疾患を有する患者さんに対し、療養上の指導、服薬管理、健康管理等の対応を継続的に実施し患者さんに応じた診療体制、医療機関との連携及び多業種との連携をとり診療していく体制です。しかしながら他業種との連携が必要となることから問題は山積みですが、国にとしては推進を強化していく方向にあります。
関連して社会保障関連の「平成28年度税制改正の大綱」から個人所得税については、セルフメディケーション(自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること)にての自主服薬のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)が29年1月から施行されます。
このように高齢化社会における予算案から社会保障の展望を紹介させていただきました。

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