イワサキ経営スタッフリレーブログ
2015年02月
2015.02.19
事業承継 ～小宮山 麗子～
近年、中小企業の数が着々と減少していると言われます。その原因はそれぞれに様々だと思いますが、その原因の一つだと言われて久しいことに「事象承継の失敗」があります。国も危機感を募らせ、中小企業の事象承継支援に本腰を入れています。平成20年には、「経営承継円滑化法」なんていう法律も施行されました。
では、事業承継は何が難しいのでしょうか？最大の困難は、後継者です。そして、事業の展望。さらに、現社長自身の覚悟です。
まず、後継者です。少子化で子供が少なく、特に田舎では、子供は年頃になると都会へ出て行って進学・就職します。子供が田舎へ戻って事業を継いでくれる可能性は減少するばかりです。20年前は親族内承継が80%以上を締めましたが、昨今は半分ちょっと。中小企業は、ほとんどが同族会社です。親族外承継は、それだけで敷居が高くなります。また後継者が見つかっても、その教育や本人の覚悟を固めるには、1年や2年の期間では足りません。加えて、まわりへの周知と理解を得ること、これまた一朝一夕にはできません。
次なる困難は、事業の展望です。その会社の未来に希望が持てなければ、そもそも承継すること自体に疑義が生じます。そういう場合には、会社の承継を考えるより、価値ある技術や金を生む事業のみを売却するなど、少し複雑な技を使う必要があるかもしれません。また、事業には借入がつきものですが、これも事業承継の大きなハードルです。承継者は、会社がもつ多額の借入の債務保証をしなければなりません。奥様は、旦那様が社長になって多大な気苦労と多額の借金の連帯保証人になるより、東京でサラリーマンをやってくれる方が多分幸せです。これも、事業の将来に輝く未来が見え隠れしなければ越えられない困難なのです。
そして、現社長自身の覚悟も、意外なことにハードルです。現社長は、寝ても覚めても会社の経営を考えて考えて、頭がちぎれるほど考えて暮らしてきた方です。会社のことを誰よりも知っているのは自分だという自負があって当然です。これもまた次世代へ承継する覚悟が必要なのです。この会社をお前に託すというその腹を決めない限り、その会社に未来はありません。
日本の中小企業の社長の平均年齢は60歳の大台に乗ったとも言われます。そして、社長が引退したい年齢の平均は67歳。社長、事業承継に真剣に取りかかるのは、今です！
2015.02.19
平成27年度税制改正 ～井野 秀美～
昨年12月の衆議院選挙を経て、同月30日に平成27年度税制改正大綱が発表されました。その中で、ふるさと納税についてお話ししたいと思います。
ふるさと納税とは地方創生推進を目的とした自治体への寄附金のことを言い、2,000円を超える寄附を行うと、住民税所得割額の1割が所得税と住民税からそれぞれ控除される制度で、このふるさと納税が平成27年度に改正されることとなりました。
今回の改正で個人住民税の特例控除額の上限の引き上げと、ふるさと納税を簡素な手続きで行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されることとなりました。まず、特例控除額の控除限度額の上限の引き上げについては、個人住民税所得割額が2割まで引き上がります。この改正は、平成28年度以後の個人住民税について適用されます。
次に、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ですが、これは今まで確定申告を必要とした現在の申告手続きについて、当分の間の措置として、確定申告が不要な給与所得者等は寄附の際、寄附の控除申請を寄附先の都道府県又は市区町村へ手続きの代行を要請することで、寄附を受けた団体が手続きをしてくれるようになるという制度です。しかし、確定申告を行った場合、5団体を超える都道府県若しくは市区町村に対して寄附を行った場合には不適用となります。この改正は平成27年4月1日以後に行われる寄附について適用となりますが、この制度は当分の間の措置となっているため、今後も改正状況に注意する必要があると言えます。
また、ふるさと納税を行った方に謝礼として、都道府県又は市区町村からの特典の提供も納税者にとっての魅力となっていますが、これについて、本来の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請があり、募集に際し、対価の提供と誤解を招きかねない行為や、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付などの自粛が要請される模様です。
私は、生まれ故郷と現在住んでいる市区町村が異なるため、今回の改正を受け、生まれ故郷へのふるさと納税を考えたいと思います。
2015.02.19
成人 ～志田 将彦～
今年も1月の上旬に全国各地で成人式が行われました。今年は新成人の問題行動を見聞きしていませんので、新成人が大人だったのでしょうか？
(報道されていないだけで、実は問題行動があったのかもしれませんが)
さて、全国的に平和だった？成人式ですが、現在の形の成人式は、以外にも歴史が浅い事をご存知でしょうか。私も最近知ったのですが、終戦直後に埼玉県の蕨町(現 蕨市)において行われた『青年祭』のプログラムのひとつ『成年式』が基になり、全国に広まったそうです。また、蕨町の『成年式』に国も影響を受け、1948年に施行された祝日法により、1月15日を『成人の日』として制定したそうです。
『成人式』の歴史は浅くとも、成人を祝う儀礼は男子の元服、女子の裳着という形で古くからありました。現在のような20歳を過ぎれば成人という年齢基準ではなく、武家の場合、男子は10歳前後から10代後半の間に元服の義が執り行われていました。その際、頭髪を時代劇に見る前髪から頭頂部を剃った『月代(さかやき)』にするのです。現代人からすれば、頭頂部を剃る『月代』に疑問を感じますが、戦時に兜を被る武士にとっては、頭の群れを防ぐ合理的な髪型だったと言われています。
『月代』の是非はさておき、10代にして大人の仲間入りをし、主君に仕官して戦地に赴き、命を賭して戦わなければならなかった戦国時代はいかに苛烈な時代であったか。そのような時代を生きていた若者は、たとえ10代で成人したとしても、さぞ、大人びて精神的にも強かったことでしょう。人生の折り返し地点に立つ私よりも、遥かに立派だったと思います。
「それに引き換え今の若者は…」等と言うつもりはありません。私達の新成人時代も褒められたものではなかったので。ただ、将来に悲観的な若者が多い事を残念に思います。確かに時代背景や生活環境、経済環境を考えるとわからなくもありません。しかし、若い人達は将来の日本を担って行く身です。若い人達が悲観的にならず、夢や希望を持つ事を切に願います。そのためにも私達世代がもうひと頑張りして、いい形でバトンを渡さなければいけないと思う次第です。
2015.02.19
まずは１ページから ～善田 智洋～
また新たな年が始まりました。皆さんは年が変わるとき何を思うのでしょうか。おそらく年末には過ぎ去りゆく年を振り返り1年の総括をする方が多いのではないでしょうか。また、その総括を踏まえ新年の目標や行動をどのようにするのかを考える方が多いのではないでしょうか。年が変わるということは1年の区切りとして自分を変えるのに非常に都合の良いタイミングでもあります。
これは企業においても同じです。企業にも決算があり、1年の成績がでます。それを総括し次年度の目標や予算を作成していきます。その目標の筋道を立てるのが経営計画です。企業は経営計画（Plan）を基に運営（Do）されていきます。定期的に現状を把握、検証（Check）し、企業が進むべき方向性や数字目標との乖離を修正し実行（Action）しながら最終目標達成への道を歩んでいきます。（これをPDCAサイクルと呼びます。）このPDCAサイクルを素早く回すことで企業は正しい方向へと成長していくことが出来るのです。
しかし、中小零細企業を見てみると、まだまだ経営計画を作成していない企業が多く見受けられます。経営者の意見としては、現実には中小零細企業の力ではどうしようもすることができず、どうしても大手企業や景気に左右されてしまう事が多いため、計画を作成しても無意味だと考えられているようです。その結果どうしても成り行き経営にならざるを得ないのです。確かに中小零細企業は外部要因に大きく影響されます。しかし、目標や目標達成の筋道がない企業はどこに向かって進んでいくのでしょうか？
今日の経営環境はめまぐるしく変化しています。自らを変え続けなければなりません。変化に追いつけない企業はやがて衰退します。とある企業の経営計画書を拝見させてもらう機会がありました。非常に立派な計画書でした。しかしここまでくるのに何十年もかかったとおっしゃっておりました。初めて作成した年はわずか数ページだったそうです。まずは、何十ページにのぼる分厚い計画書を作る必要性はありません。冒頭に書いたように個人が年初に目標かかげるような気持ちで、まずは１ページの経営計画書から始めてみてはいかがでしょうか？
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