イワサキ経営スタッフリレーブログ

現在の民法では「共同相続」が原則となっています。子供である相続人は、長男も次男も長女も次女も同等の相続権を持っているというものです。

戦前の家督相続時代では、法律によって長男が相続することを定めていましたので争いは起こりませんでしたが、「共同相続」が原則となっている現在では、相続財産をめぐり相続人同士が争うことは少なくありません。

自分の遺志を子孫に伝え、さらに相続を円満に進めることが出来る方法として、遺言は非常に有効な手段です。

遺言は病気になってから書いたり、老人になってからあわてて書くものではありません。比較的若くて元気だからこそ、書いておくべきです。病気になると、気が弱くなって判断が鈍ったり、間違ったりするからではなく、せっかく書いた遺言も、せっぱつまってから書いたのでは、その効力が争われることになりかねないからです。

民法第九六三条に「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない」と規定されているため、遺言者が、いつ、どのような体調のときに遺言を書いたのか、ということが常に問題とされるのです。遺言を書いたときに、遺言者がすごく老齢であったり、重病であったりしたことが分かると、遺言者の意思能力について争いを生じる結果となってしまうでしょう。

会社の経営者、特に同族会社のオーナー社長の場合は、遺言が必要です。相続が発生した後に、会社の経営権をめぐり兄弟同士の争いが起こってしまったら、会社自体が危うくなってしまうからです。内々の争いをしていたら、後継者は、経営の舵取りが思うように出来なくなり、会社の競争力は低下してしまいます。

このような事態を防止し、後継者が安心して会社経営を行えるようにするためには、オーナー社長が遺言により事業の後継者に株を相続させる旨をはっきりしておくことが重要です。オーナー社長にとって、事業後継者が会社支配権を確保できるような遺言書を作成し、株式の分散を防止することが必要です。

グローバルトレンドというレポートをご存知でしょうか。少し大きな話になりますが、これは米国国家情報会議（NIC）がまとめた世界の潮流を分析したレポートです。この会議はCIAや国防総省、司法省、国家安全保障省をはじめ米国の主要な機関、人物が係わり作成するレポートで、世界でもっとも精度が高い未来予測を行うことで定評があります。何より、多忙を極める大統領に対して分析結果を短時間で報告することもこのレポートの目的といわれていますから、分野は異なるとも、やはり日々多忙を極める経営者やビジネスマンにとっても大きな潮流を把握するのにこのレポートは重宝するのではないでしょうか。

これはおおむね４年ごとに発表され、最近では２０１２年１２月に２０３０年の未来予測が発表されています。少し前との印象をもたれるかもしれませんが、その内容は今日でも色あせることなく充分に読みごたえがあります。要旨はネットでもつかめますが、翻訳版も書店ですぐ入手できます。タイトルは『グローバルトレンド２０３０：２０３０年世界はこう変わる』です。この中で未来についていくつかのシナリオがパターンとして記されています。当たるか当たらないかはともかくとして、どのような要因が未来に影響を与えるのかという視点は、事業展開を考える上でもヒントになるのではないでしょうか。

日本にとって最善のシナリオと最悪のシナリオはどのように分析されているのか。この点についても知らないよりは知っておいた方が目先の出来事に対する対応力が変わってくるはずです。知らないところから急にボールが飛んできて当たるのと、飛んでくるのがわかっていてそのボールに対応するのとでは、仮にそのボールに当たった場合でも痛みが違います。　

経営とは環境適応である。これは経営についてしばしば語られる名言です。経営者は日々それを実践されています。その環境適応のためのひとつの情報としてこうした大きな視点の時流把握も有効だと感じます。

あくまでもヒントではありますが、秋の夜長、読書がてら情報収集をされてみてはいかがでしょうか。