イワサキ経営スタッフリレーブログ
2013.12.13
中小企業の対応 ～山部 哲～
メガバンク間にみられた業界再編の動きは、三菱UFJフィナンシャル、三井住友フィナンシャル、みずほフィナンシャル、りそなホールディングスといった四大グループに集約されたことで、ひと段落した状況です。しかし、地方銀行においても着実に再編の波は押し寄せてきていますが、銀行数の過剰状態であるオーバーバンキングと言われる状態が、いまだ続いております。信用金庫においても同様で、順次、淘汰・集約がされていくと推測されます。
一方、中小企業金融円滑化法が期限を迎えましたが、金融機関は基本的には同法適用時と同じ対応をするよう指導されてきました。当然ですが、倒産件数は増加しませんでしたが、結果的には倒産予備軍の増加や、金融機関側から見た不良債権予備軍の増加につながっております。
このため、政府としても成長戦略の支援をしながらも、後ろ向きな活動である転廃業支援・不良債権処理（ソフトランディング）の支援もしなくてはならない状況にあります。
そんな中、金融庁、中小企業庁から、中小企業経営者が金融機関から融資を受ける際に、代表者自らが保証人となる個人保証において、返済のために全財産を失う等過酷な状況に陥ることを防ぐガイドライン（新指針）を策定すると発表されました。中小企業の経営に伴う不安を払拭し、円滑な事業承継や新たな起業を促すのが目的です。
これまでも法的手続きに拠らず、私的整理により、再生させることはありましたが、経営陣の退陣の要求が強かったり、個人資産の提供が条件であったり、経営者個人にとっては、非常に厳しい状況でした。しかし、今後は、新しいガイドライン（新指針）が発表され、きちんと運用されれば、中小企業のソフトランディングが進みやすくなるのではないかと思います。
また、銀行再編により、体力のない金融機関の資本が増強され、銀行の経営が安定してくれば、不良債権処理も進みやすくなります。
このように、政府、金融庁、中小企業庁の動きを見ても、進むべき方向性は見えてきております。来年に入ると一層潮目が変わってくると思いますので、取引銀行、取引先についても、十分見極めながら対応していかなければなりません。十分に情報をとりながら慎重な対応をしていっていただきたいと思います。
