イワサキ経営スタッフリレーブログ
2009.07.13
中小企業新事業活動促進法による経営革新計画活用 ～栗原徳生～
１００年に一度の不景気といわれている現在。全国各地の地方都市の商店街は、軒並みシャッターを閉める店が目立ち、町工場では受注が減少して相次ぐリストラに追われている最悪の状況が続いています。
しかし、そのような状況下でも業績を維持、向上している企業も存在します。それぞれの企業によって要因は様々ではありますが、すべての企業、業種が業績を向上していくための手段の一つとして、「経営革新」の承認を得ることです。
経営革新とは、経済産業省中小企業庁が中小企業新事業活動促進法に基づいて、国民経済の健全な発展のため、中小企業の創意工夫を前提とした前向きな自助努力により経営の向上を目指す支援を行う支援策です。具体的には、法人税、所得税の優遇税制の適用、金融信用保証枠の限度額引き上げ、低金利融資の借り入れ、その他補助金、投資の支援、販路開拓の支援などの優遇措置が受けられます。
承認を得るためには、「経営革新計画書」の作成をし、計画を実行に移すことです。我々事業者が「新事業活動」を行うことにより、その「経営の相当程度の向上」を図ることです。
「新事業活動」とは、次に４つの新たな取り組みをいいます。新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入その他の新たな事業活動です。
個々の中小企業にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として承認の対象となります。
「経営の相当程度の向上」とは、付加価値額又は一人当たりの付加価値額、経常利益の目標値を決め、達成していくことです。
平成２０年度静岡県内の経営革新承認企業数は２２１件になり、過去３年間の平均件数も ２００件を超え、業績向上の有効な手段として活用する企業が増えてきています。
先行き不安な環境下で求められているのは企業の存在感だと思います。業績向上のための手段として「経営革新承認」はもちろん有効ですが、承認申請をするしないは別にして、企業がそれぞれの理念に基づいて今後どのような発展をしていくべきかを、今一度真剣に考え見つめ直す必要があるのではないかと思います。まずは、経営者自らが「革新」して不景気を吹き飛ばしていきたいものです。
