女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について
取り組むため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和８年（２０２６年）７⽉１⽇ 〜 令和９年（２０２７年）７⽉３１⽇
２．当社の課題
次世代法：育児休業取得への理解は進んでいるが、さらなる取得率向上を目指したい。
女性活躍推進法：女性の採用や継続勤続については実績があるが、対外的な発信が不足している。
３．目標と対策
■目標１：計画期間内に、育児休暇・休業の取得率を以下の水準以上とする。
男性社員・・・取得率８０％以上にする
女性社員・・・取得率１００％を維持する
＜対策＞
各年４⽉：全体会議において制度内容の周知
随時：育児休業対象者に育児休業給付金や復職後の働き方についての説明を実施
■目標２：労働者の各⽉の法定時間外労働及び法定休⽇労働の時間数を、⽉４５時間未満とする。
＜対策＞
各年０４⽉：年度ごとの実績値報告
各年１０⽉：現状把握・勤務時間が多い労働者に対してフォロー実施
各年０１⽉：現状把握・勤務時間が多い労働者に対してフォロー実施
各年０３⽉：現状把握・勤務時間が多い労働者に対してフォロー実施
■目標３：年次有給休暇の取得⽇数を、最低８⽇以上、社員全体の平均取得⽇数を１０⽇以上とする。
（入社３年目以降の正社員・契約社員・パート対象）
＜対策＞
各年０４⽉：年度ごとの実績値報告
各年１０⽉：現状把握・年休取得フォロー実施
各年０１⽉：現状把握・年休取得フォロー実施
各年０３⽉：現状把握・年休取得フォロー実施
■目標４−１：地域等に対する次世代育成支援として、若者の会社見学や仕事体験の受け入れを行う。
＜対策＞
各年４⽉：受け入れ体制について検討開始
各年５⽉：受け入れを行う部署への説明及び体制作り
各年６⽉：ウェブサイトや近隣学校への連絡等による告知
各年６⽉：会社見学及び仕事体験の受け入れ開始
■目標４−２：地域等に対する次世代育成支援として、地域のこどもに向けた学びの機会を提供する。
＜対策＞
各年５⽉：検討開始
各年６⽉：社内実施体制の準備
各年６⽉：近隣、当社顧客等に告知
各年８⽉：小学校・中学校の夏休みに合わせて開催
■目標５：正社員に占める女性の割合を40％以上に維持または向上させる。
＜対策＞
毎年：採用選考において、男女公正な評価基準に基づき、優秀な人材の確保に努める
随時：自社ホームページ等で女性が活躍している職場の様子を積極的に発信
