お役立ち情報
2024.09.20
令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います（経済産業省）
令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点等に特別窓口を設置します。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.09.03
静岡県最低賃金の改正を決定しました（厚生労働省 静岡労働局）
静岡県では、令和６年１０月１日より最低賃金を５０円引上げ、時間額１,０３４円に改正することを決定しました。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.08.20
ハローワークへ求人を提出される事業主の皆さまへ（ミラサポPlus・厚生労働省）
ハローワークで求人を公開した際に、求人広告サイトを運営する事業者等から電話がかかってくることがあります。「無料で当社のサイトに求人広告を掲載しませんか？」という勧誘を受けた事業者が、契約を締結したところ、無料掲載期間終了後に自動的に有料掲載へ移行し、多額の広告料金を請求される事案が発生しています。 ハローワーク掲載時には、担当者の連絡先を非公開にすることもできます。詳細は下記リンク先からご覧ください。
2024.08.07
介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等（厚生労働省）
厚生労働省では、介護事業者を取りまく様々な課題に対する的確な支援策を検討するため、介護サービス事業者の経営情報を収集し、データベースを整備します。本制度にあたり、経営情報データの届出が必要となります。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.06.11
中小企業省力化投資補助金 6月25日（火）から受付開始します
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。受付締切は、７月19日（金）の予定です。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.05.31
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和６年５月）を掲載しました（国税庁）
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」「災害等に関する税制上の措置」の３つの制度の概要が解説されたパンフレットが国税庁ホームページに掲載されました。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.05.15
静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金
静岡県では、県内の事業者の「温室効果ガス排出削減計画書制度」への参画、省CO2性の高い設備等の導入による脱炭素化を支援します。 公募期間（申請期間）は、令和６年５月１３日～令和６年６月１０日です。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.05.10
中小企業等収益力向上事業費補助金（静岡県）
静岡県は、ポストコロナにおける中小企業・小規模事業者の持続的発展に向けて、物価高騰等による経営環境の変化に対応し、商工団体等による伴走支援のもとで、独自の技術やサービス展開を目指す取組みを行う中小企業等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。【募集期間】令和６年４月25日（木）10時～５月31日（金）迄。詳しくはリンク先をご覧ください。
2024.05.10
令和６年度 地域創生起業支援金のご案内（静岡県）
静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を静岡県内で起業する方等に対して起業に必要な経費の一部を補助する「地域創生起業支援金」の公募を開始します。補助率は、補助対象となると認められる経費の２分の１以内であって、上限額は、２００万円となります。詳しくはリンク先をご覧ください。
2024.04.03
中小企業等収益力向上事業費補助金（静岡県）
付加価値の向上を目標とする2～3年間の事業計画を策定して行う次の事業に関する補助金です。 （1）承認された経営革新計画に基づく事業 （2）収益力や生産性の向上につながる自社にとって新たな事業 詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.27
中堅・中小成長投資補助金（経済産業省）
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。 詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.27
小規模企業経営力向上事業費補助金（静岡県）
静岡県は、県内の小規模企業を対象として、「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成する、小規模企業経営力向上事業費補助金の受付を開始します。一次受付は令和6年4月1日（月曜）～5月20日（月曜）です。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.27
令和6年度税制改正（中小企業関連）（中小企業庁）
税制改正の中小企業関連について中小企業庁でわかりやすくまとめています。下記の制度があります。詳細はリンク先よりご確認ください。 中小企業向け賃上げ促進税制／事業承継税制／中小企業事業再編投資損失準備金／登録免許税・不動産取得税の特例／中小法人の交際費課税の特例／中小企業の少額減価償却資産の特例／外形標準課税の見直し
2024.03.27
「経営セーフティ共済」掛金の損金算入が制限されます（経済産業省）
取引先の倒産等による連鎖倒産から中小企業を守る制度です。 掛金が損金または必要経費に全額算入できるのが魅力のひとつでしたが、令和６年１０月１日以降、解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済契約に係る掛金は損金算入ができなくなります。 詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.18
【事業者向け】助成金自動診断システムのご案内（三島市）
事業者ごとに最適な助成金情報が容易に診断できる「助成金自動診断システム」が三島市ホームページに掲載されています。本自動診断システムでは、5分ほどの雇用等に関するアンケートに回答することで、事業者ごとの課題にあった公的支援制度を無料で診断・選定することが可能となります。詳細はリンク先からご覧ください。
2024.03.18
インバウンド安全・安心対策推進事業（観光庁）
インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定されるところ、観光施設等における非常時等の対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図ります。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.01
求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されるのでご留意ください
職業安定法施行規則の改正により、2024（令和６）年４月１日以降、ハローワークに求人申込みを行う場合は、求人票に以下の「従事すべき業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲 」「有期労働契約を更新する場合の基準」の明示を行うことになりました。詳細はリンク先をご確認ください。
2024.02.05
定額減税特設サイト（国税庁）
令和５年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。大綱においては、令和６年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされており、今後、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和６年６月から定額減税が実施されることとなります。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.02.02
ものづくり補助金 第17次、第18次公募要項について
ものづくり補助金の第17次、18次受付締切分の公募要領が公開されました。申請開始日は17次は2月13日(火) 17時、18次は3月11日(月) 17時です。申請受付締切は、17次は2024年3月1日(金)、18次は3月14 日（木）です。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.02.01
小規模事業者持続化補助金 第15回公募要項について（商工会地区）
第15回受付締切分の公募要領（第11版）を公開しました。申請開始日は未定、申請受付締切は、2024年3月14 日（木）となります。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.02.01
小規模事業者持続化補助金 第15回公募要項について（商工会議所地区）
第15回受付締切分の公募要領（第11版）を公開しました。申請開始日は未定、申請受付締切は、2024年3月14 日（木）となります。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.01.04
令和6年能登半島地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について（中小企業庁）
中小企業基盤整備機構では、新潟県、富山県、石川県及び福井県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、本災害で被災された中小企業の皆様が、早期に事業を再開できるよう特別相談窓口を設置いたしました。また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付けを適用いたします。詳細はリンク先をご覧ください。
