お役立ち情報

2021.10.22

三島市観光関連事業者応援補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、特に厳しい経営状況にある観光関連事業者の事業継続を支援するため、経営上の影響が大きい市内観光関連事業者に対し、市独自の支援策として給付を行います。

2021.10.22

三島市中小企業者等応援補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等により、厳しい経営状況にある事業者の事業継続を支援するため、静岡県の「中小企業等応援金」等の給付を受けた事業者に対し、市独自の支援策として上乗せ給付を行います。

2021.10.05

適格請求書発行事業者公表サイトが開設しました(国税庁)

適格請求書発行事業者登録を行っている事業者を、登録番号や法人番号から検索できるサービスが開設しました。

2021.10.05

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、新型コロナウイルス対応に基づく臨時休校や看護で、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。

2021.09.26

静岡県 中小企業等応援金

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置による、飲食店への休業・営業時間短縮要請、酒類の提供停止要請や不要不急の外出・移動の自粛要請の影響に伴い、8月、9月の売上が減少した県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、国の月次支援金に県独自の要件緩和や酒類事業者への上乗せを行う「中小企業等応援金」を創設しました。申請期間は8月、9月売上分は12/31までです。

2021.09.15

静岡県緊急事態宣言に伴う協力金の申請要項が公開されました

リンク先の7番の下に申請用紙が掲載してあります。富士市・湖西市の方は、早期支払があるそうです。

2021.09.15

静岡県内企業の技術情報Webサイト「テクノロジー静岡」オープンしました

静岡県では、多彩な産業を支える県内企業の優れた技術情報をデータベース化することで、企業間の効果的な連携や異分野間の結合を促進し、新たな価値を創造していくことを目指しています。サイトを通じ、新たな材料・技術による課題解決に向けて連携先を探している企業、サプライチェーンの多元化を図る企業の皆様に、有益な情報を継続的に提供していきます。

2021.09.15

月次支援金 7月分の申請期限は9月30日まで

7月分の月次支援金の申請期間は2021年8月1日~9月30日、8月分の月次支援金の申請期間は2021年9月1日~10月31日です。

2021.08.19

飲食店への休業、営業時間短縮要請について|大規模な集客施設等への営業時間短縮要請について(静岡県)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象となった県内の飲食店、大規模な集客施設に対し、休業、営業時間の短縮要請を行います。また、 要請に応じていただいた店舗に対する協力金の支給を行います。詳しくはリンク先をご覧下さい。

2021.08.19

中小企業等応援金について(静岡県)

まん延防止等重点措置に伴う、飲食店への時短要請又は外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、国の月次支援金に県独自の要件緩和や酒類事業者への上乗せを行う「中小企業等応援金」を創設します。2021年8月の売上高が、前年又は前々年同月比で30%以上50%未満減少していて、飲食店への時短要請の影響を受けている事業者、又は外出自粛等の影響を受けている中小法人・個人事業者が対象です。

2021.08.18

新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項及び第24条第9項に基づく要請(静岡県)

令和3年8月17日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づく緊急事態宣言を受けた措置の内容です。

2021.08.14

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました(厚生労働省)

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。静岡県の最低賃金は913円となります。

2021.08.08

静岡県の「まん延防止等重点措置」について(〜8/31)

静岡東部・賀茂郡・静岡市・浜松市において、飲食店等及び大規模集客施設の営業時間の短縮を要請しています。詳しくはリンク先をご覧下さい。

2021.08.03

事業再構築補助金 3回目の公募開始しました

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。第3回公募の公募期間は7月30日18:00から9月21日18:00までです。

2021.08.03

中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金の2次募集について(静岡県)

静岡県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下において、新たなビジネスモデルへの挑戦やデジタル化等に取り組む中小企業者を支援するため、「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」の2次募集を開始します。

2021.07.26

下田市における飲食店への営業時間短縮要請について

下田市内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大につながるおそれのある施設の営業時間の短縮要請と、要請に応じていただいた店舗に対する協力金の支給を行います。要請期間は、令和3年7月28日(水)から令和3年8月10日(火)までの14日間です。

2021.07.26

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(営業時間短縮要請)について(沼津市)

沼津市内において、新型コロナウイルスの感染症が拡大し医療体制が逼迫していることから、静岡県は新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく、営業時間の短縮要請を行います。 沼津市では、この要請に応じていただいた事業者に、県と連携し、協力金を支給する予定です。

2021.07.20

共済制度のご案内(小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済)

中小企業や個人事業主のための様々な共済制度のご案内です。

2021.07.16

事業承継・引継ぎ補助金 二次公募の申請受付を開始しました

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

2021.07.12

生産性向上に関する支援策のまとめ(ミラサポPlus)

助成金や補助金など、中小企業の皆様に知っていただきたいその他の補助金・助成金などに関する最新の詳細情報を以下にまとめましたので、是非、ご覧ください。

2021.07.09

令和3年7月1日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

経済産業省は、令和3年7月1日からの大雨による災害に関して、静岡県熱海市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

2021.06.30

新型コロナウイルス感染症対策 沼津市学習環境保全対策補助金

市内の施設で学習塾等を運営している事業者に対し、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用を補助し、感染症対策を促進して安全安心な学習の場を保全します。

2021.06.18

事業再構築補助金 第1回公募の採択結果が公表されました。

事業再構築補助金 第1回公募の採択結果が公表されました(緊急事態宣言特別枠/通常枠•卒業枠•グローバルV字回復枠)。今回、当社が認定支援機関として支援させていただいた案件は、100%採択されました。

2021.06.15

令和3年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します(厚生労働省)

「輝くテレワーク賞」とは、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を厚生労働大臣が表彰するものです。

2021.06.15

「テレワーク・デイズ2021」登録企業募集中です

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日*を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。東京2020大会が行われる本年は、7月19日(月)~9月5日(日)を「テレワーク・デイズ2021と設定し、大会期間中の混雑緩和、テレワークの全国的な推進を目的として、テレワークの一斉実施を呼びかけます。

2021.06.15

事業承継・引継ぎ補助金 申請スタートしました(〜7/12締切)

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

2021.05.25

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>第2回受付(7/7締切)

本事業は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

2021.05.19

月次支援金(経済産業省)

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事 業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。対象範囲が拡大されました。申請受付期間は、今年の4・5月分は、2021年6月中下旬〜8月中下旬です。

2021.05.13

中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金(静岡県)

静岡県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下において、新たなビジネスモデルへの挑戦やデジタル化等に取り組む中小企業者を支援するため、「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」の募集を以下のとおり開始します。募集期間は令和3年5月12日(水曜日)~5月26日(水曜日)(当日消印有効)です。

2021.04.01

令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> 公募開始

第1回締切は5月12日となります。申請は受付準備が完了次第となります。

2021.03.29

事業再構築補助金 公募開始となりました(中小企業庁)

申請受付開始は4月15日の予定、応募締切は4月30日となります。

2021.03.08

御殿場市新型コロナウイルス感染症拡大に伴う補助金の申請受付を3月1日から開始します

新型コロナウイルス感染症の影響が著しく出ている中で営業を継続している市内事業主に対し、事業継続のため支援を行います。「県地域振興臨時交付金事業補助金」と「緊急経済応援事業補助金」の2種類があります。申請期間:令和3年3月1日(月)から3月19日(金) 9:00~17:00

2021.03.08

伊豆の国市 小規模事業者等事業継続支援金について

新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受けている市内の個人事業主及び法人の事業継続を支援するため支援金を支給します。受付期間は、令和3年3月1日(月曜日)から令和3年4月30日(金曜日)までとなります。

2021.03.07

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について(中小企業庁)

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。3月8日申請開始予定です。

2021.02.25

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>(次回受付締切:2021年6月4日)

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

2021.02.24

焼津市事業者緊急支援金~売上減少に応じて最大10万円~

焼津市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高が大きく減少した事業者の事業の継続を支援するため、令和2年12月から令和3年2月までの内、月間売上高が前年同月比で30%以上減少した市内事業者の皆様に対し、事業活動全般に活用可能な最大10万円の支援金を支給します。

2021.02.24

新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援臨時給付金(長泉町)

新型コロナウイルス感染症の影響で、経営に大きな影響を受けている町内事業者に対して臨時給付金を支給します

2021.02.24

新型コロナウイルス感染症対策経営持続化支援金について(沼津市)

新型コロナウイルス感染症を原因とした、急激な経済の変動により事業活動に大きな影響を受けている市内の中小企業者等のうち、特に接客を伴うことによる店舗内での感染リスクが高く、感染予防対策に要する経済的負担が大きいものの経営持続化を支援するため、支援金を支給します。

2021.02.24

三島市新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、特に影響を受けている市内宿泊業並びに飲食業の皆様の事業継続支援を目的に支援金を支給する制度を創設しました。

2021.02.24

緊急事態宣言に伴うイベント関連の支援措置として、「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)(キャンセル料支援事業)」の申請受付が開始されました

緊急事態宣言に伴い、緊急事態措置区域等において開催予定であった音楽、演劇等の公演、展示会、遊園地・テーマパーク(以下、イベントという。)の開催等を延期・中止した主催事業者に対して、当該イベントに関する動画の海外向けデジタル配信を行うことを要件に、会場キャンセル費をはじめとするキャンセル費用等を支援する補助金の申請受付が開始されました。

2021.02.22

エール静岡 飲食業支援金(静岡市)

静岡市内の飲食店又はその取引事業者である卸売業を営む事業者に、1事業所につき10万円の支援金を交付し、事業の継続を支援します。

2021.02.13

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について(中小企業庁長官官房総務課)

3月上旬に一時支援金の通常申請の受付開始予定です。

2021.02.13

【第4弾】新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者応援給付金について(清水町)

清水町では、新型コロナウイルスの影響で令和3年1月又は2月の売上げが減少している事業者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者応援給付金(第4弾)」を支給します。また、特に影響を受けている飲食店・宿泊業を営む事業者に対しては、給付額を上乗せして支援を拡充します。

2021.02.13

【第2回】伊東市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金について(伊東市)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業収入が大きく減少している中小企業や個人事業者に対して事業継続の下支えとするための応援給付金を支給します。

2021.02.13

新型コロナウイルス感染症対策(第2回)中小企業者応援給付金(熱海市)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している市内中小企業者(法人または個人事業者)の皆さまを対象に、事業の継続を下支えするための給付金を支給します。

2021.02.08

「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・ 医療提供体制確保支援補助金」のご案内(厚労省)

医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止等の支援を行います。

2021.02.01

在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係) (国税庁)

企業が従業員に対して在宅勤務手当を支給した場合の課税・非課税などがFAQの形で記載されています。

2021.02.01

企業の思い切った事業再構築を支援!「事業再構築補助金」

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。公募開始は3月となる見込みです。ぜひ今のうちにご準備ください。

2021.01.08

固定資産税の減免 市町村による申請受付は1月末までです(中小企業庁)

事業収入が一定以上減少している中小事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税 をゼロまたは半分とする制度がありますので、ご参考いただければ幸いです。

2021.01.05

「総額表示」の義務の特例期間は今年3月31日までです

現在、誤認防止措置を講じていれば、税込価格を表示することを要しないこととされていますが、今年3月31日で特例期間が終了となり、総額表示が義務付けられます。詳しくはリンク先をご覧ください。

2020.12.11

令和3年分の確定申告からふるさと納税(寄附金控除)の申告手続が簡素化されます

寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、令和3年分の確定申告から、特定寄附金の受領者が地方団体であるとき(ふるさと納税であるとき)は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。

2020.12.11

令和3年度税制改正大綱が公開されました

令和3年度税制改正大綱が公開されました。「デジタル化」「グリーン化」の方針に沿った攻めの視点からの新たな税制も創設されます。

2020.12.01

事業収入が一定以上減少している中小事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税をゼロまたは半分とする制度について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されています。この制度は令和3年度(来年度)の固定資産税・都市計画税が減免されるもので、令和2年度(今年度)の固定資産税・都市計画税を減免するものではありません。令和2年度の固定資産税・都市計画税の納税猶予については「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税猶予の特例」を参考にしてください。

2020.10.21

中小企業デジタル化応援隊事業

デジタル化を促進したい中小企業とスキルを活かしたいIT専門家をマッチングします。中小企業へのDX支援にかかる費用の一部を国が補填します。

2020.10.20

令和2年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について(法務局)

12年以上登記がされていない株式会社,もしくは5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、管轄登記所から通知書の発送を行っています。令和2年12月15日(火)まで届出等がされないときは解散の登記をするなどの整理作業が行われますので、ご注意下さい。

2020.10.06

Go To 商店街事業に関するお知らせ

先行募集は10/2からスタートしています。商店街等の申請者向け説明会の申し込みは10/15までです。

2020.09.25

GOTOトラベル事業者向け申請サイト

旅行・宿泊割引販売だけでなく、土産物店、飲食店等を対象とした地域共通クーポン取扱店舗も募集しています。登録を希望する事業者様は、申請が必要です。

2020.09.16

令和2年度年末調整のしかた

今年は、給与所得控除、基礎控除及び所得金額調整控除、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設などの改正点があります。

2020.09.16

雇用調整助成金/休業支援金の申請期限について

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特例制度を設けること等により支援策を講じております。この度、本年6月30日までに開始した休業等に関する雇用調整助成金等の申請期限について令和2年9月30日まで延長することにしました。

2020.09.14

令和2年度 水産物販売促進緊急対策事業について

水産庁では、新型コロナウイルスの影響で売上げの減少等が生じている水産物について、将来の需要に対応できる生産・供給体制を維持することを目的に、ECサイト等を活用した販売における送料の補助や、新商品開発・PR事業等に対する水産物等の提供といった支援を行います。支援対象品目となる魚がありますのでリンク先をご確認下さい。

2020.09.03

農林水産物の販路の多角化推進事業(食材費や包材費の最大半額を支援)

農林水産物の販路の多角化推進事業事務局では、対象品目について、その生産者・卸の皆様と、デリバリー・テイクアウト販売等に取り組む全国の飲食店が直接取引できるインターネット販売サイトを開設しています。このサイトでは、デリバリーやテイクアウト販売等に取り組む飲食店の皆様が対象品目や包材を最大半額で購入することができます。

2020.08.28

家賃支援給付金に関する新着情報

「2020年1〜3月に創業・新規開業された方」「2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方」「前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方」にあてはまる方について、申請受付を開始しました。

2020.08.25

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を3ヶ月延長し、令和2年12月1日まで指定期間を延長することを予定しています。

2020.08.25

特別利子補給助成金の申請受付を開始いたします

日本政策金融公庫等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

2020.08.03

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設等に対して、無担保・無利子で新型コロナウイルス対応支援資金の融資を行います

福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により事業停止等になった福祉関係施設・医療関係施設等に対し、優遇融資を実施しています。

2020.07.29

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産者の皆さまへ〜高収益作物次期作支援交付金のご案内〜

新型コロナウイルス感染症の発生により売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物(野菜・花き・果樹・茶)について、 次期作に前向きに取り組む生産者の皆さまを支援する交付金です。

2020.07.28

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能となりました。

2020.07.17

持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼受付案内

日本税理士会連合会では、「持続化給付金」について、令和2年度第2次補正予算成立によりその支給対象が拡大された、①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者(フリーランスの者)、②2020年に新規創業した事業者の申請に際し、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要であるものの、経済的困窮等により税理士又は税理士法人にその確認業務を直接委嘱することが困難な者を支援する必要があることから、当該申立書の税理士確認依頼を行うための受付窓口を設置しました。以下フォームよりお問い合わせ下さい。

2020.07.17

品目横断的販売促進緊急対策事業におけるインターネット販売推進事業

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、インバウンドの減少や輸出の停滞などにより、在庫の滞留、価格の低下、売上の減少などが顕著な国産水産物等のインターネットでの販売促進を支援しています。

2020.07.14

「家賃支援給付金」申請スタートしました

売上の減少に直面する事業者の地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金「家賃支援給付金」の申請がスタートしました。

2020.07.14

経営資源引継ぎ補助金の公募を開始します

新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

2020.07.10

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。その適用手続きが公開されました。

2020.07.10

令和2年7月3日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

令和2年7月3日からの大雨による災害に関して、長野県、岐阜県、福岡県、熊本県、大分県及び鹿児島県の27市13町11村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

2020.07.08

家賃支援給付金の申請要領が公表されました

売上の減少に直面する事業者の地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金「家賃支援給付金」の申請要領が公表されました。7月14日(火)より、申請受付を開始する予定です。

2020.07.03

令和2年度分 路線価を公開しました

国税庁は、7月1日に、相続税や贈与税の算定基準となる令和2年度分の路線価を公開しました。県内は12年連続の下落となっています。路線価はリンク先の「路線価図・評価倍率表」からご覧下さい。

2020.07.03

新型コロナウイルス感染症の影響による厚生年金保険料等の納付の猶予(特例)

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主等の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付の猶予(特例)を受けることができます。

2020.06.29

「持続化給付金」2020年創業の中小企業・個人事業主も対象となりました

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等、2020年1月~3月に創業した中小法人等・個人事業者等も対象となりました。

2020.06.24

「持続化給付金」受給事業者を対象としたNHK放送受信料の免除について

持続化給付金の給付決定を受けた事業者を対象に、NHKの受信料を免除する措置を実施しています。

2020.06.13

個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の所得税の取扱い

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」より。42ページ目、5項の問9にに記載があります(PDF)

2020.06.02

所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続

予定納税の義務のある方が、廃業、休業又は業況不振等により、1.その年6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額に満たないと見込まれる場合、2.その年10月31日の現況による申告納税見積額が既に受けている減額の承認に係る申告納税見積額に満たないと見込まれる場合において予定納税額の減額を求める手続です。第1期及び第2期は7月1日から7月15日までに提出となります。

2020.06.01

相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するFAQ(国税庁)

相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続についてです。5月29日に更新されています。

2020.05.29

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金。ソフトウエアや導入に関連した費用に活用できます。テレワーク・業務改善費用に活用できる特別枠のC類型が創設されました。

2020.05.29

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

2020.05.29

小規模事業者持続化補助金(令和元年度補正予算)

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助します。申請締め切りは、2020年6月5日、2020年10月2日、2021年2月5日がそれぞれ締め切りとなります。お早めにご連絡下さい。

2020.05.26

マイナンバー通知カードの廃止について

令和2年5月25日付けでマイナンバー通知カードが廃止となりました。税務署へ申告書・届出書を提出する際の本人確認書類にご注意下さい。