お役立ち情報
2022.12.26
沼津市省エネ家電購入費補助金
沼津市では、地球温暖化対策を推進するとともに、電力等のエネルギー価格が高騰する中で家庭等における電気代の負担軽減を図るため、省エネルギー性能の高い家電製品を購入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。申請受付期間は令和5年2月10日までですが、予算がなくなり次第、申請の受付を終了します。
2022.12.16
自由民主党「令和５年度税制改正大綱」が公表されました
2022.12.12
静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金 追加申請のお知らせ
静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金につきまして、補助金申請の再開が発表されました。既に申請頂いた方の分につきましては、11月28日分として受付済みです。 郵送：令和4年12月12日（月）〜12月23日（金）（当日消印有効） オンライン：12月19日（月）〜12月23日（金）
2022.11.04
静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助⾦（R4.11.28から申請受付）
価格転嫁、コスト削減の取組の経費（機械装置等導入費、広報費、展示会等出展費、外注工事費）を補助します。（令和4年4月1日〜5年1月31日までの期間に静岡県内の事業所が行う補助対象事業に要する経費に限ります。）補助金額は、最大50万円、対象経費の2/3を補助します。
2022.11.01
LINE公式アカウント、料金プラン改定のお知らせ
「LINE公式アカウント」において、2023年6月（予定）に料金プランの改定を行います。無料メッセージが現在1000通まで送信できますが、改定後は月200通までとなります。詳細はリンク先をご覧ください。
2022.11.01
主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日（国税庁）
2022.10.16
中小企業者等緊急支援補助金（三島市）
新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、原材料価格・燃料価格高騰によるあおりを受けている市内の中小事業者等を対象に、これらの影響を緩和するために支援金を給付します。 粗利益・仕入額について、対象月の額が、比較月と比較して、２０％以上減少していることが条件です。 申請期間は12月28日までとなります。
2022.10.04
台風第15号の被災者支援に向けた制度（補助・減免等）（静岡県）
このたびの台風15号で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。被災された方向けの制度として、県税の期限延長・減免、建築関係手数料の減免、高等学校等授業料に関する給付金等、融資などの制度がございます。
2022.09.25
決済サービスやWifiルーターの無料設置の勧誘にご注意ください
QRサービスを騙り営業電話をかけたり、店舗に直接訪問し、他社の決済サービスの導入やWifiルーターの無料設置を勧誘すると同時に、口座番号などの加盟店情報を聞き出そうとするケースが、三島・沼津市内でも確認できております。決してすぐに契約を急がないようご注意ください。 （リンク先はPayPay様の注意喚起のお知らせです。不審営業をした会社名も確認できます）
2022.07.01
令和4年分路線価図等が公開されました
2022.06.30
所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続について
所得税予定納税の減額申請は第1期及び第2期は7月1日から7月15日までに提出となります。ご不明な点は当社担当者にお尋ねください。
2022.06.08
令和3年度補正予算事業「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の公募を開始します
中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ＥＣ（電子商取引）を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。
2022.05.30
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月 国税庁）
令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額の金額について、贈与税が非課税になります。
2022.05.23
事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限の延長について
5月31日（火）までにアカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限を6月17日（金）までに延長いたします。（登録確認機関による事前確認締切：6月14日）
2022.05.20
インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の認知及び対応状況に関するアンケート調査結果（TKC）
株式会社TKCは、年商50億円以上の企業に勤めている会社員や経営者など1,000人に実施した「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の認知及び対応状況に関するアンケート調査結果です。
2022.05.19
令和４年度法人税関係法令の改正の概要が公表されました（国税庁）
2022.05.16
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 公募を開始しました
2022.05.16
事業再構築補助金 第6回公募を開始しました
2022.05.16
ものづくり補助金（一般型・グローバル展開型） 11次締切の公募要領を公開しました
2022.05.16
事業承継・引継ぎ補助金 公募を開始しました
2022.05.16
IT導入補助金2022 公募を開始しました
2022.05.13
エイジフレンドリー補助金について
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和２年度に創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。
2022.04.15
日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省）
経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
2022.04.13
令和４年度 SDGs貢献企業支援事業補助金（5/13締切）
公益財団法人 静岡県産業振興財団は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の定める中小企業地域資源活用等促進事業助成金交付規程に則り、全国協会から産業財団に交付される助成金の一部を活用して、県内中小企業者及び特定非営利活動法人(以下「ＮＰＯ法人」という。)がＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成を目指し、静岡県総合計画に基づき、地域資源の活用を始めとする新商品や新サービスの開発、販路開拓等の積極的な取り組み、SDGsの普及に努め、静岡県内の地域課題を解決するための事業に対し、経費の一部を補助します。
2022.04.01
「今こそ！しずおか！！元気旅！！！」参加店お申し込み
新型コロナウイルス感染症拡大影響により、観光需要の低迷や、外出の自粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚大な被害を受けている静岡県の旅行業並びに事業者を対象とし、期間を限定とした官民一体型の需要喚起を図るものです。参加店のお申し込みは、リンク先からお申し込みください。
2022.03.30
労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されます！（厚生労働省）
令和２年６月１日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和４年４月１日から義務化されます。当社では4月20日に対策セミナーを開催いたします。詳しくは当社ホームページのセミナーをご覧ください。
2022.03.23
「事業承継ガイドライン」を5年ぶりに改訂しました（中小企業庁）
本ガイドラインの改訂につきましては、弊社代表取締役社長の吉川正明が平成29年度日本YEGの政策提言委員会委員長就任時の提言をきっかけに、中小企業庁の担当者と何度も打合せを重ね、その内容が反映されたものとなっています。ぜひご一読ください。
2022.03.17
【海外輸出に携わる方は必ずご確認ください】＜3/18施行＞ロシア・ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく措置について
ロシアによるウクライナへの侵略を踏まえ、国際社会と連携した制裁措置として、ロシア・ベラルーシなどに向けた輸出禁止措置を導入します。 軍事能力の強化等に資すると考えられる汎用品（半導体、コンピュータ、通信機器、ディーゼルエンジンなど）について、原則として、ロシア・ベラルーシ向けの輸出を禁止するなどの措置を導入します。 第三国に輸出し、第三国からロシア・ベラルーシに再輸出する場合等、ロシアやベラルーシが直接の輸出先でない場合も輸出禁止の対象となる場合があります。 海外輸出に携わる方は、経済産業省のホームページをご覧いただき、該当する取引がないか、必ず確認いただくようお願いします。
2022.03.16
申告・納付期限の延長をされた方で振替納税をご利用の方へ：預貯金口座からの振替日について（国税庁）
預貯金口座からの振替日は以下のとおりとなります。 〇 申告所得税・・・令和4年5月31日（火）（3月16日（水）から4月15日（金）までに申告された方） 〇 消費税（個人事業主）・・・令和4年5月26 日（木）（4月1日（金）から4月15日（金）までに申告された方）
2022.03.15
e-Taxの接続障害について（国税庁）
2022.03.14
子育てサポート企業「くるみんマーク」が新しくなります！新たな認定制度「トライくるみん認定」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！（厚生労働省）
厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）施行規則を改正し、認定基準を改正するとともに、新たな認定制度「トライくるみん」を創設し、令和４年４月１日から施行します。さらに、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」制度を新設します。
2022.03.08
まん延防止等重点措置への移行に伴う「静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」について
＜静岡県飲食店等（まん延防止等重点措置【令和4年2月要請】）＞
電子申請ができるようになりました。対象期間：令和4年2月21日 (月）午前0時から 令和4年3月6日（日）午後12時まで、申請受付期間：令和4年3月7日（月）から令和4年4月20日（水）まで（令和4年4月20日（水）の消印有効）
2022.03.03
サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います（経済産業省、他）
昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます。サイバーセキュリティ対策の強化について、関係７省庁から改めて注意喚起を行います。
2022.03.02
ものづくり・商業・サービス補助金がさらに使いやすくなりました
成長投資と事業環境変化を支える、【回復型賃上げ・雇用拡大枠】【デジタル枠】【グリーン枠】と新しい３つの類型ができました。
2022.03.01
静岡県事業継続応援金
「まん延防止等重点措置」に伴う、飲食店への営業時間短縮の要請等、並びに外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、県独自の「事業継続応援金」を給付します。
2022.03.01
ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省）
中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。
2022.02.15
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になります。
2022.02.07
【所得税等の確定申告について】新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ（国税庁）
オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（申告所得税：2月16日～3月15日）にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。こうした状況を踏まえ、令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしました。
2022.01.26
静岡県まん延防止等重点措置に伴う飲食店への要請と協力金について
不特定多数の方が利用する、食品衛生法の営業許可を受けた飲食店に対し、令和４年１月２７日（木）０時から２月２０日（日）２４時までまでの間、営業時間の短縮及び酒類提供停止の要請をします。 営業時間の短縮要請に応じていただいた場合は、別に定める申請要項に基づき協力金を支給します。
2022.01.24
事業復活支援金について（1月31日申請開始）
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者について、事業規模に応じた給付金を支給します。
2022.01.23
業務改善助成金特例コースのご案内（厚生労働省 申請締切：令和４年３月３１日）
令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費（関連する経費）も助成対象となります。
2022.01.06
改正電子帳簿保存法 電子取引データの保存方法について（国税庁）
令和5年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えありません（事前申請等は不要）。令和６年１月からは保存要件に従った電子データの保存が必要ですので、そのために必要な準備をお願いします。
