お役立ち情報
2024.04.03
中小企業等収益力向上事業費補助金（静岡県）
付加価値の向上を目標とする2～3年間の事業計画を策定して行う次の事業に関する補助金です。 （1）承認された経営革新計画に基づく事業 （2）収益力や生産性の向上につながる自社にとって新たな事業 詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.27
中堅・中小成長投資補助金（経済産業省）
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。 詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.27
小規模企業経営力向上事業費補助金（静岡県）
静岡県は、県内の小規模企業を対象として、「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成する、小規模企業経営力向上事業費補助金の受付を開始します。一次受付は令和6年4月1日（月曜）～5月20日（月曜）です。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.27
令和6年度税制改正（中小企業関連）（中小企業庁）
税制改正の中小企業関連について中小企業庁でわかりやすくまとめています。下記の制度があります。詳細はリンク先よりご確認ください。 中小企業向け賃上げ促進税制／事業承継税制／中小企業事業再編投資損失準備金／登録免許税・不動産取得税の特例／中小法人の交際費課税の特例／中小企業の少額減価償却資産の特例／外形標準課税の見直し
2024.03.27
「経営セーフティ共済」掛金の損金算入が制限されます（経済産業省）
取引先の倒産等による連鎖倒産から中小企業を守る制度です。 掛金が損金または必要経費に全額算入できるのが魅力のひとつでしたが、令和６年１０月１日以降、解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済契約に係る掛金は損金算入ができなくなります。 詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.18
【事業者向け】助成金自動診断システムのご案内（三島市）
事業者ごとに最適な助成金情報が容易に診断できる「助成金自動診断システム」が三島市ホームページに掲載されています。本自動診断システムでは、5分ほどの雇用等に関するアンケートに回答することで、事業者ごとの課題にあった公的支援制度を無料で診断・選定することが可能となります。詳細はリンク先からご覧ください。
2024.03.18
インバウンド安全・安心対策推進事業（観光庁）
インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定されるところ、観光施設等における非常時等の対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図ります。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.03.01
求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されるのでご留意ください
職業安定法施行規則の改正により、2024（令和６）年４月１日以降、ハローワークに求人申込みを行う場合は、求人票に以下の「従事すべき業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲 」「有期労働契約を更新する場合の基準」の明示を行うことになりました。詳細はリンク先をご確認ください。
2024.02.05
定額減税特設サイト（国税庁）
令和５年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。大綱においては、令和６年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされており、今後、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和６年６月から定額減税が実施されることとなります。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.02.02
ものづくり補助金 第17次、第18次公募要項について
ものづくり補助金の第17次、18次受付締切分の公募要領が公開されました。申請開始日は17次は2月13日(火) 17時、18次は3月11日(月) 17時です。申請受付締切は、17次は2024年3月1日(金)、18次は3月14 日（木）です。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.02.01
小規模事業者持続化補助金 第15回公募要項について（商工会地区）
第15回受付締切分の公募要領（第11版）を公開しました。申請開始日は未定、申請受付締切は、2024年3月14 日（木）となります。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.02.01
小規模事業者持続化補助金 第15回公募要項について（商工会議所地区）
第15回受付締切分の公募要領（第11版）を公開しました。申請開始日は未定、申請受付締切は、2024年3月14 日（木）となります。詳細はリンク先をご覧ください。
2024.01.04
令和6年能登半島地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について（中小企業庁）
中小企業基盤整備機構では、新潟県、富山県、石川県及び福井県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、本災害で被災された中小企業の皆様が、早期に事業を再開できるよう特別相談窓口を設置いたしました。また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付けを適用いたします。詳細はリンク先をご覧ください。
